1月20日、米国のトランプ政権が始動した。こうした中、直ぐにいくつかの日本にも関係する動きが出ているので順不同で列挙しておきたい。ロシアのプーチン大統領と中国本土の習近平国家主席は21日、オンラインで会談し、ロシア大統領府によると、習近平国家主席が17日の米国・トランプ大統領との電話協議の内容を伝えると共に、両首脳は、「中露は互恵的で互いの尊重を基盤とした米国との関係を構築する用意がある。」として中露が引き続き連携する姿勢を示している。
 
　中国本土政府・外交部は、米国のトランプ政権との関係について、「米中両首脳のリーダーシップのもとで意思疎通を維持し、新たな出発点から米中関係の更なる進展を促進したい。」と文字通り外交辞令的声明を出している。トランプ大統領は20日、米国・ホワイトハウスで記者団に対して、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について、「彼とは関係がよかった。核保有国ではあるが、うまくやれた。私の復帰を喜ぶだろう。」と述べている。米国政府はこれまで、北朝鮮を核保有国であるとは認めてこなかったが、これを認めた上での新たな対話展開を模索しているものとも受け止められる。
 
　そして、トランプ大統領は国際機関である世界保健機関WHOからの脱退を進める大統領令に署名した。これを受けて、WHOは、「米国が再考すること望む。」などと声明を発表、更に、
「WHOは疾病の根本原因に対処し、緊急事態を検知、予防、対応することによって、アメリカ人を含む世界の人々の健康と安全を守る上で、重要な役割を果たしている。WHOと米国は70年以上にわたり、数えきれないほどの命を救ってきた。我々は米国が再考することを望むとともに、パートナーシップを維持する為に建設的な対話ができることを期待している。」とコメントしている。
 
　更に、米国のトランプ大統領は1月20日の就任演説の中で、「電気自動車(EV)の義務化は取り消される。」と述べており、バイデン前政権が気候変動対策として推進してきたEVの普及策を撤回する方針を明らかにしている。トランプ大統領は国家エネルギー緊急事態を宣言し、化石燃料の増産を表明もしている。そして、「環境分野に大規模投資するグリーン・ニューディール政策は終了する。」とも述べている。世界的なビジネスの流れを変える動きとなる可能性もあり、注視したい。