新型肺炎コロナの報道ばかりがあふれ、目先のことしか考えない、論じない。それもどうかと思い、近刊の「自由の限界／世界の知性２１人が問う国家と民主主義」（中公新書ラクレ）を読みました。示唆に富みます。仏のエマニュエル・トッド、仏のジャック・アタリ、イスラエルのユバル・ハラリ、米のジャレド・ダイアモンド、日本の岩井克人らの各氏が過去、現在、将来を見据え縦横に語っています。読売新聞が掲載したインタビュー記事の書籍化で、先行きが見通せない時代状況にマッチしています。
 
　菅政権が誕生した際、経済学者の竹中平蔵氏は「アーリー・スモール・サクセス（小さくても早期に成功事例を示す）を」と、助言しました。その結果でしょうか、ＧｏＴｏトラベル、ハンコ撤廃、携帯電話料金引き下げなど各論先行の政策を打ちだしました。それに対し「菅首相にはグランド・デザインが欠けている。政治理念が感じられない」という指摘が目立ちました。コロナ対策でも各論を出したり、引っ込めたりの迷走ぶりで、支持率は急落です。
 
　ジャック・アタリ氏の指摘はこうです。「近年、日本の首相に会う度に『指導者に必要なのは歴史の大きな流れをつかみ、２０年、３０年先を見据える力だと助言してきた。長期戦略を持つことが最優先課題のはずだ』と言ってきた」と。竹中氏とは正反対の助言です。さらにアタリ氏は「かれらの返答は判で押したように『明日、まだ首相でいるかどうか分からない』だった。指導力は発揮されず、日本は未来を台無しにしている」と、酷評します。
 
　皮肉にもコロナ対策の迷走で、菅政権の支持率は３０％台まで落ち、まさに「いつまで首相でいられるか」の状況です。コロナ後の経済社会の変化を見越して、どういう国にしていくかという構想がありません。次の問題として、各氏が口をそろえているのは、「自由主義経済、グローバリゼーションの行き過ぎで、経済格差が広がっている」ことです。トッド氏は「世界をグローバル化に引き入れた米国で、グローバル化を告発する大統領（トランプ氏）が誕生した。歴史の大転換だ」と主張します。岩井氏は「世界で最も開かれた民主国家であるはずの米国に暴君のような大統領が登場した。米国型の資本主義と民主主義の必然的な帰結だ」と、断言します。同時に「トランプ氏は政策の矛盾などで、短命に終わる可能性が高い」と予見、バイデン氏に敗れ、その通りになりました。「自由放任主義的な資本主義は金融危機の可能性を増し、所得の格差を広げ、資本主義の正当性を失わせしまった」と、岩井氏。「仏学者のピケティ氏が指摘したように、米国は上位１％の高所得層が全国民所得の２０％を得る。世界で群を抜いた不平等国になっていた」とも。（つづく）