参院選は投票率が５０％を切るなど、熱気が感じられず、長梅雨、天候異常のせいもあって、投票所になかなか足が向きませんでした。世論調査の予想が２週間前に公表され、安倍政権の１強支配が不動と分かると、選挙への関心も薄れてしまったのでしょう。唯一の関心が「改憲勢力２／３割れに迫る」（世論調査）になりました。通常、「迫る」は「実現」の可能性が高いことを示唆します。結果は「迫る」と打った新聞は、負けました。与党の過半数維持、立憲民主党の倍増、国民民主党の不振は予想通りでした。
 
　各紙の議席予想は大差がなく、それだけ調査の精度が高まっているのでしょう。投票直前に国際、国内情勢の異変がない限り、予想通りの結果に終わる。有権者は世論調査の正確さを立証するために、投票所にいくのかという虚しい意識なのでしょう。「私の１票が政治を決める」ではなくなりました。世論調査の問題はもう一つ。政党が自ら世論調査して、有権者が何を望んでいるのかチェックして政策を決めることが多くなっています。政権党は予算の決定権、官僚に対する人事権を握っていますから、自在に大衆迎合的な政策を打ち出してきます。投票所に行かなくても、政策が決まっていく。その結果、歳出が膨張し、財政危機が進行しても、「自分の時代には表面化しない」と、政治家も有権者も信じ切っています。何を世論が望んでいるのか調査して、政策を決定していくので、有権者は反対するはずはない。投票所で１票を投じなくても、政権党が先回りして決めてしまう。
 
　年金の将来不安が選挙の争点の１つとされました。金融審議会が「年金だけに頼って夫婦が９５歳まで生きると、２０００万円足りなくなる」との報告書を、担当大臣の麻生氏が「不正確で誤解を与える」として、握り潰しました。選挙の争点にしないから、有権者も投票所に行かない。
 
　さらに安倍首相は「消費税を１０％に引き上げたら、後、１０年はそのまま」と、発言しました。年金財源はどうするのでしょうか。「経済を強くしていけば、年金を増やしていける」とも強調しました。５年に１度の年金財政検証の公表を選挙後にずらし、その検討結果を待たずに「年金を増やせる。消費税も１０％で据え置く」と、できないことを首相が口走る。信頼性に欠ける選挙には行く気がしない。（つづく）