韓国政府が、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づく、「和解・癒やし財団」を日本政府との合意もなく、解散登記を終えたことに対し、日本政府は、外交ルートで韓国政府に抗議した。拠出金の一部が残っていることなどから、日本側は解散が完了したとは認めず、引き続き合意の実施を求めている。そして、何よりも、「韓国の二国間協議に対する突然の反故」は法的にも認められず、更に国際儀礼に反する非礼であり、日本政府の対応は当然である。韓国の翻意を期待したい。
 
　また、大量破壊兵器製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もあるとの見方が出てきている。保守系野党である「大韓愛国党」の趙源震議員が産業通商資源部から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、２０１５年から今年３月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は１５６件に上ったと報告されている。２０１５年は１４件となった摘発件数は、昨年は４１件と３倍近くに増えている。更に今年は、３月までの摘発件数だけでも３１件に上り、急増する様相を示している。
 
　日本政府、そして、米国政府も懸念しているのはこうした韓国が北朝鮮に不正輸出をしているという疑義があるという点であり、韓国政府は意図的にこの点を韓国国民、並びに国際社会に対しての説明を伏せ、日本政府の半導体関連商品などの輸出規制措置を単に、「報復である。」と述べているのは、正に、「義のない行為」であることは明白である。文政権には、深く反省をしてもらいたい。
 
　しかし、こうした一方、韓国国会の国防委員会に所属する河議員（野党「正しい未来党」）は、「日本が北朝鮮に、フッ化水素（エッチングガス）など核兵器開発に使用可能な戦略物資を密輸出していた事実が確認された。」とコメントしている。日本の安倍政権は、韓国が北朝鮮にフッ化水素を横流しした疑いがあるとして、韓国の戦略物資管理体制に対する疑義を経済報復の理由に掲げているが、河泰慶議員の主張はこれに反撃したこととなる。日本の資料を引用してこうしたコメントをしているが、日本がこうした北朝鮮輸出をすることのメリットはなく、韓国得意の議論のすり替えを行おうとしているものと見られる。