私は、「日本のような先進国は、先進国であるが故に、消費財が国民に行き渡っている、社会インフラがきちんと整備されている、よって、まだまだ消費財が行き渡っておらず、インフラが整備されていない新興国に比べれば、消費需要、インフラ開発需要が弱く、この結果、経済成長率は’安定成長’という名前の低成長化になる。更に、先進国化の過程で、少子化が進展すれば、人口減少傾向も顕在化し、より一層、安定成長化に向かい、場合によっては、それが不況に繋がる可能性もある。」と考えています。そして、そうした不況が日本では顕在化し、今、そこからの脱却を目指して、企業の努力と共に政策展開もなされています。

　ところで、こうした中、韓国の主要紙である朝鮮日報は、「韓国が“失われた２０年”と呼ばれる日本の長期不況と同じ道を歩んでいる。」との報道をしています。当該記事（「消費減らす韓国の５０－６０代、日本の長期不況と酷似」、２０１８年７月２０日、電子版）では、「日本の衣料国内販売額は１９９１年に１５兆３，０００億円でピークを迎えた後は減少に転じ、現在はピーク時の３分の２ほどとなっている。韓国は昨年の衣類・バッグなどファッション商品の消費額が前年対比１．７％減の４２兆４，７５８億ウォンで、２００８年の経済危機以降初めて減少に転じている。日本の自動車国内販売台数は１９９０年の７７７万台を最高として、この２８年間その実績が破られていない。韓国でも２０１５年に１８３万台の国内販売を記録した後、１７９万台まで落ち込み、２０１８年も２０１７年並みの水準で推移している。韓国の民間消費の伸びは２００８年の経済危機以降、急激に鈍化したまま回復していない。年平均伸び率は２０００～２００８年の４．３％から２００８年から２０１７年には２．２％に低下している。こうした消費の低迷は高齢化が主因である。日本は主要品目の販売量が減少するや、１９９４年に高齢化社会（人口の１４％が６５歳以上）に入った。韓国も昨年から高齢化社会を迎えた。韓国の場合、６０歳以上の高齢者の人口構成比が２０年前より倍増したのに対し、６０歳以上による消費は大幅に減少した。消費を減らす時期も６０代から５０代へと１０年早まった。」などという記事を出し、韓国の長期不況が日本と同様に広がることを懸念しています。

　しかし、ここで例えば、これを打破しようと移民を受け入れるとしてみましょう。朝鮮民族国家として、移民受け入れの功罪を考えると、簡単に移民受け入れによる人口増加も叶わないのではないでしょうか。また、少子化対策の結果として、出産が増加するといった状況も進展しておらず、短期間、そして簡単に問題は解決しそうにないと思われます。

　こうしたことから、私は韓国も日本も、「一人当たりの労働生産性を高め、一人の人が量ではなく質でより大きな働きをし、その結果、お給料を増加させ、それによって、消費も増加させて、経済成長力を強める。」といった方向に、例え、それが辛くとも、転換させていく、という政策努力が重要であると考えています。そうした意味で、日本政府が示している、「働き方改革」や「生産性改革」という方向性は正しいのではないかと私は考えており、チェックポイントは、その中身が、実を伴うようなものとなってくるのかにあると考えています。