かねてから申し上げておりますように、米国のＮＡＳＡでは、既にもう７~８年以上も前より、「宇宙を制する者が世界を制する！」という意味での、「世界的な制宙権争い」が拡大するとの認識を示していました。私がこうした議論を日本国内ですると、「そんな、とんでもない。」とのご批判をしばしば戴いていましたが、私は更に今、世界はこのような情勢に向かっていると考えています。

　そして、昨年顕在化した「米中の対立」の背景には、「米国が、中国本土が知的財産権の侵害をしている上に、その侵害した知的財産を、中国本土は事もあろうに、軍事開発、就中、宇宙開発に振り向けているという、強い疑惑の認識を持った。」ということにあり、実際に、中国本土は国際社会と協調せず、単独宇宙開発を推進、米露や日本などとは別に、昨年から、「単独で宇宙ステーション開発に入った。」ことが、昨年の米中対立激化の一つの大きな引き金となったとも私は見ています。こうしたことから、今後、「押したり引いたりの駆け引き」はあり、一旦沈静化、再び悪化、と言った変化はありましょうが、基本的には、いずれかが勝負の決着をつけぬ限り、「米中の覇権争いは続く。」と考えておくべきであると私は思います。

　実際に、このように中国本土との制宙権争いが拡大、米中覇権争いが顕在化する中、中国本土は、例えば、直近では、「月の裏側での探査」などを推進、月の宇宙基地化を推進する可能性も示唆しています。これに対して、米国のトランプ政権は、「宇宙軍の創設」を口にし始め、直近では、米国のミサイル防衛の中期的な指針となる、「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表する中、「音速の５倍（マッハ５）以上で飛ぶハイパーソニック（極超音速）兵器を開発するロシアと中国本土への対抗策を示し、宇宙空間を積極的に活用していく。」といった、具体的な方針を米国も打ち出し始めました。

　米国は同盟国や友好国とのミサイル防衛協力も強化する考えで、日本の役割拡大や負担増につながる可能性もあり、日本としては、韓国が国防白書で公式に、日本よりも中国本土がより重要な防衛パートナーであると示す中、米国との連携をここでしっかりと固めていく必要もあると私は考えています。