7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。これに対して、日本の政府や企業の反応は全体的に鈍い。各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由としては、海洋汚染の防止といった環境保護が取り上げられやすい。しかし、この問題は、プラスチックごみを処分できる土地がもはやなくなりつつあることにも関連する。ストローにとどまらず、プラごみの問題がいまだに重視されない日本の状況は「最後の始末まで考える」という意識や戦略性の欠如を物語る。

　これまで世界では、とりわけ豊かな国が、環境保護の美辞麗句とは裏腹に、貧しい国にごみを持ち出してきた。環境規制の厳しい先進国では、ごみ処分にともなうコストも高くなりやすい。これは安価にごみを引き取り、規制の緩い開発途上国に持ち出して処分する「ごみの輸出」を促す土壌になってきた。なかでもプラスチックは、多くの素材以上にリサイクルのコストが高くなりやすい。そのため、世界で回収されたプラスチックごみの14パーセントしかリサイクルされていない。日本の場合、慶応義塾大学の大久保敏弘教授らのチームによると、プラごみだけで年間500億円分以上が輸出されている。リサイクルされず、輸出されたプラごみの多くは、その他のごみと同じく、最終的に開発途上国で投棄されることになる。開発途上国の郊外や貧困層の多く暮らす地域では、海外から運び込まれたごみがうず高く積み上がっている光景や、そのなかからまだ使えそうなものを拾い集める人々の姿が珍しくない。これら世界のごみの多くを引き受けてきたのが中国だ。国際再生資源連盟によると、2016年段階で中国に持ち込まれたプラごみは730万トンに及び、これは世界全体の約56パーセントにのぼる。国別でみると、大陸向けのプラごみは日本からのものが最も多いとみられ、それにアメリカ、タイ、ドイツが続く。また、香港向けのものはアメリカ、日本、ドイツ、イギリスが目立つ。1980年代以来、中国は世界各国から廃棄物を輸入してきた。それによって利益を得る業者がいるだけでなく、金属類などを工業製品の原料として再利用することも「ごみ輸入」の大きな目的だった。

　しかし、近年では中国国内でもごみが急増しており、大気、水質、土壌の汚染の一因と考えられるようになった。これに拍車をかけたのが「ごみ輸出国」の増加だ。近年では、経済成長にともない、近隣の東南アジア諸国からもごみ輸出が急増。例えば、インドネシアは年間129万トンのプラごみを生んでいる。念のために補足すれば、中国は純粋な「ごみ輸入国」ではない。香港に1年間に輸入されるプラごみは288万トンだが、輸出されるものは282万トンに及ぶ。つまり、世界的なごみ流通網のなかで、香港は世界でも指折りの中継地になっている。とはいえ、その一方で、「世界のごみ捨て場」としての中国のキャパシティが限界に近づいていることも確かだ。

　その結果、2017年に中国政府はプラスチックを含む24種類のごみの受け入れを年内一杯で禁止すると発表。2018年4月には、さらに16種類のごみの受け入れを2019年末までで禁止する方針を打ち出した。このなかには鉱さい（鉱石から金属を製錬する際に分離する鉱物成分、スラグ）やポリエチレンなども含まれる。「世界のごみ捨て場」をやめるという中国の方針を、国連環境計画（UNEP）は「我々が汚染を打ち負かすのを手助けする」と評価している。その一方で、中国の決定はごみ輸出国に動揺をもたらした。（つづく）