日本人、日本政府にとって、現在の国際情勢の中で、最も関心の高いイシューは、やはり、「朝鮮半島情勢」ではないかと思います。それは、やはり日本が置かれている、「地理的ポジション」に、その背景があるのかもしれません。もし、そうであるとすると、地理的ポジションからして、欧州勢が関心を持つことは、相対比較をすれば、朝鮮半島情勢ではなく、「中東情勢とＢＲＥＸＩＴ」ではないかと思います。

　実際に欧州メディアを追えば、相対的には、朝鮮半島情勢よりも中東情勢やＢＲＥＸＩＴに関する報道が多いように見受けます。そして、米国とロシアは、自らの国益を軸としつつ、「世界を俯瞰して、国際情勢を語る。」という傾向が強く、また、これを基として外交、軍事政策も展開されていると私は見ています。

　さて、こうした中、今日は、欧州メディアの関心を基にして、中東情勢の中のイラン情勢と、最近、日本ではあまり多く報じられていないＢＲＥＸＩＴについて、少し眺めてみたいと思います。まず、イラン問題に関しては、やはり、歴史的にペルシャ人に痛めつけられ、ペルシャ、今のイランを必要以上に警戒するユダヤの国・イスラエルの動きは無視できず、更に、そのイスラエルを全面サポートするとし、「エルサレム首都宣言」までして、米国とイスラエルは一枚岩である、その米国とイスラエルは、しっかりとイランを睨みつけていると宣言、これを行動に移している米国の動きを無視して見るわけにはいきません。

　気性激しい米国のトランプ大統領は、所謂、聞く耳をあまり持っていないと言われていますが、その中でトランプ大統領が、一目置いている人物は、「強硬派のポンペオ国務長官とボルトン補佐官」ではないかと見られていますが、イラン情勢に関しては、そのボルトン米国国家安全保障問題担当大統領補佐官が、「イラン政権を転覆させるなど米国政府は考えたこともない。目標はただ一つ、イランに核兵器を使わせないことである。」と述べつつも、そのボルトン補佐官の本音は、多分、「実は米国が目標とする所は、イランの体制変化である。現政権を倒すことである。この目的の為、イランに対する制裁を厳しくし、また、サウジアラビアならびにイスラエル政府と共同行動を取り、イラン政府へ圧力をかけて行くことにある。」と見られ、実際に昨年末からイラン国内で起こっている反政府活動は、「実はイラン国内の反体制派に対して、米国のＣＩＡなどが入り込み、扇動している結果でもある。」との見方も出ているのであります。（つづく）