第二に、ロシアに一矢報いることです。シリア内戦での米ロの綱引きは、ロシア有利の状況にあります。ロシアが支援するアサド政権は、「イスラーム国」（IS）の残党やクルド人勢力などの反体制派を攻撃しながら、ほとんどの地域を制圧。東グータは反体制派にとって残り少ない拠点の一つでしたが、4月12日にロシアはシリア軍が東グータも制圧したと宣言しています。一方、IS掃討とともにアサド政権の打倒を目指してきた米国は、クルド人を主体とするシリア民主軍（SDF）を支援して駐留していましたが、旗色は悪いといわざるを得ません。この背景のもと、4月3日にトランプ氏は「ISがほぼ崩壊した」として、米軍の早期撤退を希望すると発言しています（これに対して国防総省は早期撤退に消極的といわれる）。

　この状況でのミサイル攻撃は、いわばロシア主導で終結に向かうシリア情勢に米国の印象を残し、その事後処理において米国の最低限の発言力を確保しようとする試みといえます。言い換えると、ロシアが大幅にミサイル防衛システムを増強し、米国に譲歩を迫る状況のなか、トランプ大統領が敢えてこれを押し切ったことは、プーチン大統領に「侮られないようにする」ものだったとみられます。ただし、マティス国防長官が懸念したように、これは結果的に米ロの緊張や対立をエスカレートさせることも確かです。

　第三に、国内へのアピールです。クリミア危機などでみられた、プーチン大統領の強硬な外交・安全保障政策を背景に、米国では反ロ感情が広がっており、2017年の調査では「ロシアの力と影響力は我が国にとって主な脅威である」という回答は、米国市民の47パーセントにのぼりました（世界平均は31パーセント）。のみならず、2016年大統領選挙での「ロシア疑惑」をめぐり、トランプ大統領は守勢に立たされています。4月10日にホワイトハウスは、この問題を調査するムラー特別検察官を解任する権限が大統領にあると明言。しかし、実際にそれをすれば、疑惑をさらに深め、トランプ氏の支持をこれまで以上に危うくしかねません。その意味で、中間選挙を控え、公約の多くを実現できていないトランプ大統領にとって「ロシアと対抗する」ことは、支持を獲得する有効な手段といえます。その効果は、「アサド政権による化学兵器の使用」という、保守とリベラルを越えた支持を得やすい大義があることで、さらに大きくなるとみられます。

　こうしてみたとき、「化学兵器の使用は認められない」という人道上の大義に基づくミサイル攻撃は、いくつかの伏線のうえに成り立っているといえます。トランプ政権にとってそれらの目標が首尾よく達成できるかは不透明ですが、少なくともそれらと引き換えに行われたミサイル攻撃の余波は、北朝鮮情勢を含め各国に及ぶとみられます。なかでも、今回の攻撃がロシアとの緊張をこれまでになく高めたことは確かです。プーチン大統領はこの攻撃を「国家の主権の侵害で国連憲章に違反する」と非難。米英仏はロシア軍の施設を回避して攻撃した模様ですが、それでも双方の軍事行動がこれまでにない近距離で行われています。これは第二次世界大戦後、米ロが最悪の緊張状態に突入したことを象徴しており、今後も各国は予断なく注視する必要があるといえるでしょう。（おわり）