科学の発展は素晴らしいものであります。しかし、科学によって開発された技術が悪用されると、「殺傷用兵器」と化す可能性もあることは、例えば、「ダイナマイト」の研究・開発とその後の利用状況の例を見ても明らかであります。最近では、日本国内でも、「科学者たちが兵器の研究開発には参加しない。」との姿勢を示すケースも見られる一方、「ビジネス・メリットを背景とした防衛装備に関する研究・開発」を進める科学者もあり、「平和的な科学の発展」に疑問符が付くケースもあるのではないかと思われます。

　ところで、こうしたことは、隣国・韓国でも見られ、韓国国内のマスコミ報道によると、「韓国の国立大学である韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）が人口知能（ＡＩ）を利用した殺用兵器である“キラーロボット”を開発する可能性がある。」との見方が出ています。更に、こうしたＫＡＩＳＴの動きを問題視し、世界の科学者たちが、ＫＡＩＳＴとの共同研究を全面的にボイコットすると宣言したことも韓国国内では報道されています。そして、こうした世界の科学者たちのＫＡＩＳＴに対する動きを強く懸念し、ＫＡＩＳＴは即座に、「殺傷用兵器の開発はしない」と釈明しました。これらより、韓国政府は、実際にＫＡＩＳＴに対する研究ボイコットが行われる可能性は大きくないとみられるとしていますが、例えば、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大コンピューター工学科のトビー・ウォルシュ教授ら２９か国・地域の教授５７人は声明で、「２月２０日にＫＡＩＳＴが防衛産業関連企業と共同で設立した国防人工知能融合研究センターは、様々なキラーロボットを開発する可能性がある。」との懸念を表明、サイエンス誌とのインタビューで、ウォルシュ教授は、「ＫＡＩＳＴの研究は、ドローンや潜水艇、巡航ミサイル、自律型警戒ロボットや戦闘ロボットの開発に適用される恐れがある。今回賛同した教授たちは、ＫＡＩＳＴ総長が“人間の統制を超えた自律ロボットを開発しない。”と公式に保障しない限り、同大学の構成員との全ての協力を中止することを決めた。」と述べており、ＫＡＩＳＴが安易な姿勢を示した場合には、簡単に納得しない可能性も残っていると私は見ています。

　こうした状況に対して、ＫＡＩＳＴのシン・ソンチョル総長は、「声明の内容をあらかじめ入手し、声明に署名した教授全員に、“殺傷用兵器や攻撃用兵器の研究はしない。”という内容の文書を発送した。研究センターは、防衛産業に関する物流システム、無人航法、知能型航空訓練システムなどに関するアルゴリズム開発のために設立されたものである。」と説明していますが、本当に開発された技術は軍事利用されないのでしょうか？平和を前提に南北融和を図る韓国が、「防衛産業という事実上の軍事産業の発展を図り、外貨獲得産業として育成していく政策姿勢」は、朴前大統領も示しており、韓国も他の先進国同様、或いは北朝鮮などの一部国家同様、防衛装備品という名の兵器の研究開発と生産、販売に、より一層注力してくる危険性があると私は見ています。

　さて、日本はこうした中、他国の動きを意識し、日本のビジネス界と科学者たちも、兵器の研究開発とその生産・販売に注力するのでありましょうか？注視していきたいと思います。