私は、先日、名古屋で開催された大きな日韓経済フォーラムにパネルディスカッションのコーディネーターとして参加しました。このフォーラムは、日韓双方の主催者たちの「思い」が映し出された、とても素晴らしいフォーラムでありました。そして、フォーラムの冒頭、韓国財界を代表する、そして、現在は教壇に立つ、韓国の著名な先生の基調講演を伺いましたが、その冒頭、「日韓は何故経済協力が必要か？」に関する説明が先ず、なされました。

　この点に関する先生のお話を私なりに要約すると、以下の通りとなります。即ち、（１）日本の自然災害発生時、韓国の軍事的問題発生時といった非常事態には、相互協力しあう意味がある、（２）日韓ともに人口減少社会に突入する中、一つの経済圏となり、質も高く、規模の経済性も生きる共同経済権を構築することに経済的メリットがある、（３）日韓の産業構造が類似する中、過当競争を排除、共通利益を求めて強調した方が、日韓双方にトータルメリットが生まれる、（４）日本は技術、資本、情報力があり、韓国は現地適応力、瞬発力があると言った、日韓双方の強みを生かした第三国戦略を共に推進していけば、相互メリットは取れる、（５）国際標準化を共に推進していけば相互メリットが中長期的に期待できる、（６）難しい中国本土に対して、共同戦線を張り、日韓相互のメリットを確保していく上で期待が持てる、といった形で、「日韓経済協力の必要性」を解かれていました。

　私も、正に「その通り！」と、同感でありました。戦争などが起こらぬ程度に、適度に、日韓関係が悪化していれば、米国や中国本土、ロシアなど、周辺大国にはむしろ、「漁夫の利」を取られてしまい、日韓は、これら諸国の「経済的奴隷国家」になってしまうのではないかと常日頃から感じている私にとって、「日韓経済協力」が実際にワークしていけば、日韓相互メリットが取れると私は確信しています。

　しかし、問題はここからであります。「ビジネスは信頼から始まる」とも考えている私にとって、そもそも、「日韓の相互信頼関係」は弱いのではないかと見ています。例えば、民間ベースでは、当初は、経営者同士が意気投合し、日韓ビジネス連携を、たとえスムーズにスタートとしたとしても、日韓は似て非なる国、配当金の支払いや先行投資などについての根本的な考え方の違いが背景となり、関係が悪化、その結果として、「やっぱり韓国は…」、「やっぱり日本は…」とお互いがののしりあうと言った不信感が生まれ、むしろそれが増幅されてしまうといった事例を私はしばしば目にしています。（つづく）