政府は今月２日、臨時閣議で事業費２８兆１０００億円の大型経済対策を決定した。成否の鍵は、財政支出が民間の消費や投資の呼び水となるかどうかにある。国内で積み上がる年間約１００兆円の余剰資金を流れ出すようにする。そのためには一過性ではなく、中期的で継続的な財政拡張・成長戦略を明確にし、内需の確信を民間で回復させるべきだ。政府経済対策は保育、介護、最低賃金引き上げなど家計へ目配りするが、目的に掲げる「未来への投資の加速」は迫力不足だ。目玉はリニア中央新幹線の前倒しだが、あとは各省庁官僚による小粒の寄せ集めだ。財政をテコに民間で眠る膨大な資金を動員してみせる、という安倍政権の気迫が伝わってこない。

　障害は、財務官僚が長年にわたって政治に刷り込んできた膨大な政府債務と財源難という思い込みだ。政府債務はネットでみると国内総生産（ＧＤＰ）比は米国と同水準で、世界最大の対外債務国米国の方は大統領候補の共和党トランプ、民主党クリントン両氏とも、財政出動で競い合っている。最大の対外債権国日本は札束の山に埋もれ、沈みかけている。日銀は年間８０兆円もカネを刷って金融機関に流し込んでいるのに、銀行は日銀当座預金に３００兆円以上も留め置いている。日銀が当座預金新規分について利子を徴収するマイナス金利を２月に導入したが、銀行は６月までに日銀当座預金をさらに４０兆円も増やした。このうちマイナス金利適用分までも３．４兆円増えた。

　対照的に、銀行貸出増加額は６６００億円にとどまる。他方、企業の利益剰余金は３月末で３２０兆円もある。日銀当座預金、利益剰余金とも、融資や設備投資、雇用改善に使えるはずの軍資金だ。その合計残高は６２０兆円以上、それが毎年１００兆円ずつさらに増えている。需要を生むはずのカネがここまで豊富な国は他に例をみない。見方を変えると、毎年１００兆円を内需に回して日本を再生させるチャンスが目の前にある。これほどの資金余剰をつくり出したのは、３年以上経過したアベノミクスと異次元緩和である。その果実をみすみす腐らせるのはばかげている。

　巨額の民間資金があるのに、日銀資金で財政資金を事実上賄う「ヘリコプターマネー」を評価するのは矛盾しているようだが、萎縮病から目覚めるにはちょうどよい。財源制約に縛られず、未来に向けた政府投資を持続させる。すれば、日銀自身も異次元緩和政策の限界を突破できる。例えば、政府は毎年、成長に結びつく社会資本、人的資本、防衛を含む先端技術に１０兆～２０兆円を投入する。その財源となる建設国債を発行し、日銀は市場経由で相当額の国債を買い入れる。すると、８０兆円もの国債購入枠は半分以下に縮小してもよい。緩和策を延命させると同時に、出口戦略とも取り組める。カネを伴う有効需要に点火すれば、民間にはアニマルスピリッツが徐々にもどり、消費者も経営者も手元資金を使い出すだろう。