先日、ＥＵとトルコとの間で難民対策合意が成立し、新たなメカニズムが動きはじめたものの、難民問題は一向に収まる気配がありません。先週だけでも、数百人の難民が地中海で命を落としたと報じられております。

　地中海での溺死のリスクのみならず、人身売買のリスクにも直面しており、一万人ほどの未成年者が行方不明となっているそうです。また、受け入れ国側でも、難民に対する襲撃事件も多発しており、難民の行く手には、生命や身体をも損ないかねない深刻なリスクが待ち受けているのです。それでも、難民の多くが国外への脱出を望んでいるとしますと、その背景には、凡そ二つの原因が考えられます。

　その一つは、紛争の激化により居住が不可能となるケースです。しかしながら、現状では、ＩＳの支配地は縮小に転じており、もうしばらくの辛抱かもしれません。つまり、緊急避難的な措置として難民化する必要性が低いとしますと、もう一つの可能性の方が難民流出の主要原因と想定されます。それは、自発的な難民化、すなわち、自国の経済状況の悪化による事実上の経済難民化です。そして、この自発的難民化を陰で支えているのが、一般の住民に密航を斡旋する事業者なのです。密航事業者の悪辣ぶりは難民船を見れば一目瞭然であり、しばしば、意図的にボートを転覆させるとも報じられています。これらの事業者は、言葉巧みに難民を募り、多額の密航費を払わせた上に、難民達を死に至らせたり、子供達を売り飛ばしているのです。

　“難民問題において誰が悪いのか”というシンプルな問いに対しては、仮に第一の居住地喪失が主因であれはアサド政権やＩＳなどの紛争当事者でしょうし、第二の密航こそ真の原因であれば、紛争の悲劇から利益を得ようとする悪徳密航事業者ということになります。そして、今日の状況を観察する限り、やはり、後者の要因の方が強いように思えるのです。となりますと、難民問題解決の鍵とは、難民を犠牲にして儲けを企み、受け入れ国側にも混乱をまき散らしている密航事業者を根絶することなのではないでしょうか。人道支援といった水際作戦では難民数や被害は減少しませんが、難民の送出し事業を止めさせれば、確実に効果は上がるのではないかと思うのです。