４月の地方統一選に向けてのタイミングで、株価が二度も２万円台に乗せ、選挙の終了直後に大台を割り込みました。あまりにも不自然というか作為が感じられたので、「選挙対策で官製マネーが株価を動かしたのではないか」とさえ、思いましたね。そうしましたら米国の中央銀行総裁にあたるイエレンＦＲＢ（連銀）議長が、米国株について「かなり高い水準だ」（５月６日）と、警告を発しました。異例に低い水準にある長期金利が「急速に動く可能性（株価は急落）がある」とも述べました。金融緩和と超低金利の長期化に伴い、株式投資の過熱など、市場にひずみが生じているというのです。連銀議長が相場水準に直接、言及するのは異例です。

　日本の金融市場も同様の構造になっていますし、米国株が崩れると、日本にも波及します。欧州もしかりです。相場のことですから、発言がただちに市場に重大な影響を及ぼすかどうかは分りません。「市場に警戒信号を点滅させ、徐々に調整が進むように」という市場との対話の一環であるのかもしれません。いずれにせよ、世界的な株高は警戒水域に入っていますね。

　主要国の金融緩和で、株価がどんどん上がり、世界の株価時価総額は９，０００兆円に達し、過去最高を更新し、世界全体のＧＤＰ（国内総生産）に匹敵するとのことです（日経５月５日）。過去に何度かあったバブル崩壊の水準にきており、要注意だそうです。それにしても米国の中央銀行総裁は思い切った発言をしたものですね。日本ではまずありえません。かりに黒田日銀総裁が「株価２万円はかなり高い水準だ」と発言すると、株価は急落し、袋叩きにあうでしょう。黒田総裁は「消費者物価上昇率をなんとしてでも２％に引き上げる。金融の追加緩和も辞さない」と、言い続けていますから、その面からも株高警戒論は口には出せません。

　黒田総裁はイエレン発言には「痛いところを突かれた」と、思っているに違いありません。異次元金融緩和の効果は、黒田総裁の筋書きとは、非常に異なる展開となっています。「デフレ脱却のテンポが遅い」、「資産バブルが先行してしまい、資産保有者を富ませている」、「金融による財政ファイナンス（巨額の国債購入による財政支援）にひとしい禁じ手」、「金融緩和が円安を生み、企業収益は改善する一方、輸入物価があがり、消費者と中小企業が困惑している」など、様々な指摘が聞かれます。ここで株高が崩れたら、緩和のマイナス効果のほうが目立ってきかねません。（つづく）