衆院選が１４日、投開票され、自公が圧勝しました。不思議な選挙でしたね。何が変わったというのでしょうか。自公が３２５議席で、定数の３分の２以上を維持し、自民は２９０議席で公示前の２９３議席とほとんど変わらず、２４日に発足する第三次安倍内閣では、全閣僚が再任されるそうです。選挙の争点はあったのか、なかったのかも分らない選挙でした。安倍政権が順調ならば、もう４年間の任期を付託されたことだけは確かで、待ち構える難しい重要課題をこんどは、逃げないで取り組んでもらわないと困ります。

　議席数の上では、安倍政権の継続を有権者は認めたことになります。安倍政権の信任投票という面ではどうでしょうか。投票率が史上最低の５２％、つまり有権者の半数が投票所に行きませんでした。冷めた選挙で、信任したというには無理があります。自公の得票率が４５％として、掛け算すると、獲得投票数は全体の４分の１程度となります。自公は議席の３分の２を占めたとはいえ、有権者の４人に１人か、３人に１人が投票したに過ぎません。

　小選挙区制のうえ、投票率が低かったからこそ、組織票、個人後援会をバックにした政党ほど有利になったのです。安倍政権を信任したくなかったことから生じた低投票率が、安倍政権の圧勝の一因になったとすれば、つくづく妙な話ですね。前評判の悪い選挙でした。元東大総長で政治学者の佐々木毅氏は、雑誌の論文で「４年間を全うする政治を確立してほしかった。英独などでは、不信任案が可決されたケース以外は、解散が禁止されている。日本は首相の解散権を問い直すべきだ」と指摘しました。やはり政治学者の御厨貴氏は「こんな衆院選は歴史上ない。自民のほかに選択肢もない」と主張しました。

　変化があったとすれば、よほどのことがなければ、もう四年の長期政権が確立するわけです。こんどは任期途中の解散はいけません。安倍首相の政治思想は、原発再稼動、安全保障法制の整備、さらに憲法改正などにより、深まる世界的な経済停滞、混乱が増すばかりの国際情勢を生き抜くために、日本を強靭にすることにあると思われます。重要な国家的課題なのに、総選挙では争点にせず、本音を隠したため、国民的な議論に発展しませんでした。今後は、支持率の低下を覚悟してでも、どう取り組んでいくのかの道筋をはっきりさせていくことです。（つづく）