急激に円安が進み、黒田日銀総裁が胸を張る異次元緩和の副作用が心配になってきました。異次元緩和はアベノミクス（安倍政権の経済政策）の主役ですから、この先どうなるか、どうするかで、安倍首相も気が気でないでしょう。総選挙で圧勝できても、景気回復も圧勝とはいきません。円相場がついに１ドル１２０円まで下落し、この一月で１０円、安倍政権の発足前後からの２年では、４０円もの円安となると、異常事態です。日銀の大規模緩和とその追加緩和、安倍政権の圧勝の予測、泥沼から抜け出せない貿易赤字の長期化、米国の利上げ観測による日米の金利差拡大などの複合作用です。最大の要因は日銀の金融政策にあります。

　円安には「プラスもマイナスの効果もあるよ」と、これまでのように放置できるのならばならともかく、ここまで円安が進むと、無策であるわけにはいきません。輸入物価が次々に上がり、国民の生活が苦しくなります。輸入資材が値上がりし、中小企業は困惑しています。海外からは日本は為替誘導（円安誘導）しているとの批判が出始め、国際問題に波及していきます。輸出の稼ぎや海外での収益がある大企業は、円換算した数字が円安で膨らみますので、好決算となります。苦しむ中小企業との格差が広がり、産業政策からみても、政治的にみても放置できなくなります。

　ではどうするか。打つ手あるのか。異次元緩和にブレーキをかけてみるか。できないでしょう。ここでアベノミクスの主役を退場させることはできません。黒田総裁は「消費者物価上昇率が２％になるまで何でもやる。さらなる追加緩和もありうる」と断言してきましたから、緩和から撤退できません。「アベノミクスに対する信を問う」としている総選挙で、与党が圧勝する場合の意味は、「アベノミクスを徹底する」ですから、政治的にも撤退はできません。それらをマネー市場が読み込んだ上での円安という側面も無視できません。

　政策的な手詰まり、政策的な矛盾がいろいろと、表面化してくる恐れがあります。円安で消費者物価の上昇はありましょう。これはコストプッシュ・インフレの典型であり、需給関係の好転による物価上昇と違いますから、生活コストがあがり、国民にとってプラスはありません。円安の中で、原油下落が進んでいます。これは国民生活にとってせめてものプラスです。それなのに、日銀は「２％目標」の達成に対しては、物価を下げる原油安は歓迎できない、という気持ちのようです。どこかおかしいですね。（つづく）