黒田総裁が率いる日銀が、あっと驚くような大胆な金融緩和の追加を決めました。困ったことに、アベノミクス（安倍政権の経済政策）の中心的な役割を背負っている異次元金融緩和の最終的な評価を下すには、何年も必要になるかもしれないのです。金融緩和は景気回復にある程度、即効性がある一方、怒涛のように放出したマネーの回収、日銀による巨額の国債購入の後始末を見届けるには長期の期間が必要です。その時には、黒田総裁も安倍首相も今のポストには恐らくおられないのではないでしょうか。大胆な選択、恐ろしい選択という両面を見ていかねばなりません。

　黒田総裁ほど大胆な政策転換を図った例は、稀有ではないでしょうか。日銀の歴史をひっくり返すようなことをやってのけています。①政府からの中央銀行の独立性がまるで眼中から消えている②正統的な景気回復よりも、資産バブルによる景気回復効果を重視している③巨額の国債購入のリスクを心配せず、中央銀行の健全性への配慮が後退している、などしょう。この３つは一心同体、三位一体となっています。

　こんな選択をするのも、世界経済が構造的な危機に沈みかけており、日本は２０年に及ぶ長期のデフレからまだ脱出したといえず、欧州は日本のデフレをまるで再現するかのような状況に陥っています。危機が巨大、深刻ですから、これまで許されなかった非伝統的な金融政策を許す空気が広がっているのです。米国はリーマンショック以降、これも６年間、怒涛のような金融緩和を行い、最近になってやっと量的緩和の終了を決めました。その米国もゼロ金利政策は「相当な期間」、継続するとしてますから、異例の危機対応はまだ終わっていないのです。

　黒田総裁の大冒険の旅は、こうしたことが背景になっています。「とにかくやれることをやってみな」の空気です。シェールガスが湧き出し、エネルギー問題を一気に解決し、ノーベル賞受賞者を多数、輩出し、科学の最前線を疾走する米国でも、６年かかって異次元緩和の出口にかろうじてたどりつけたのです。それでも６年かかったのです。潜在力が劣る日欧が同じことをしたら、マネーの洪水の海から無事、帰港できるかわからないのです。中央銀行の独立性に触れましょう。経済、特に財政状態は政治の決断に左右され、政治の決断は、苦しい道を嫌がる有権者の選択に左右されます。政治が不況対策のツケを金融政策（日銀）にまわしてこないように、中央銀行は政府から独立して、政策判断をしなければなりません。財政も中央銀行も深傷を負ってしまっていたら、民間経済がどうしようもないような危機に陥ったとき、救うことはできません。「そんなことをいっている場合かね」という点で、黒田総裁は安倍首相と一体であり、一体であるからこそ総裁に任命されたのです。（つづく）