中国機の自衛隊機に対する異常接近といい、ウクライナ大統領選挙に対する親ロシア派の妨害といい、国際情勢の動揺が一段と広がりをみせています。タイ、エジプトでは軍部が強大な権力を握るなど、国内情勢が緊迫しています。強硬な対日批判で国民の人気をつなぎとめてきた韓国大統領は、沈没船の事後対応の失敗で、支持率が急落するなど、足元の問題でつまずいてしまっています。世界情勢の回転軸が明らかに狂ってきたようですね。これから先、いったいどうなるのだろうかと、異様な雰囲気が日ごとに増してきました。

　日本の多くの人たちもそう感じているのだろうと思うと、どうもちがうのですね。今朝の朝日新聞に載った世論調査によると、支持政党なしの無党派層が４４％にものぼっています。日経の調査では３９％です。政治学者の猪木武徳氏は「世論調査の回答率が５０％程度（実際は６０％強）として、その半数が支持政党なしであれば、政党や政策に対する民意を推量するのは容易ではない」と、指摘しています。猪木氏は「世論調査の質問に、分らない、どちらとも言えないと回答する人の多さにも驚かされる」と、新聞の解説に書いています。その理由として「確信をもって賛否を表明できないほど、政策内容が複雑になってきている」、「政治が自分の生活にさして影響を及ぼすものでないという冷めた政治観を持っている」、「政党の打ち出す政策のすべてに全面的な賛意を示すことができない慎重な人々もいる」などと、多様な分析をしています。

　ウクライナでもタイでもウイグルでも、ニュース映像でみる街頭の人たちは、こぶしを振り上げ、絶叫し、怒りを浮かべ、なんとかして政治を動かそうと、必死の形相です。日本人はどうなってしまったのでしょうか。さらによく分らないのは、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に５５％が反対し、集団的自衛権を行使すると紛争が起こりやすくなるとみる人が５０％、原発の再稼動に反対が５９％と高率です。本来なら政権を維持できなくなるかもしれない高率です。実際はどうでしょうか。安倍政権の崩壊どころか、これらを推進しようとしている安倍政権の支持率は４９％と微増、自民党の支持率は３７％（朝日）でかなり増加、他の野党は一ケタの低いほうばかりと、勝負になりません。安全保障や原発政策という国の根本にかかわる問題で反対が過半数なのに、安倍政権や自民党への支持率は高いのですね。いったい、どう考えたらよいのでしょうか。新聞はこのあたりをもっと深く分析する必要があります。

　ひとくちでいうと、世界は騒然としてきたのに、日本人は距離をおいて平然としており、「自分たちは巻き込まれたくないね」、「これまでのように米国がなんとかしてくれるさ」と、思っているのかもしれません。２６日に中国機の異常接近をさっそく社説で取り上げたのは読売の「習政権は常軌を逸した挑発慎め」、産経の「危険な挑発は絶対に許せぬ」で、怒っています。朝日、毎日はいつ書くのでしょうか。読売は「自衛隊機は通常の監視任務中だった。（それに対し）中国国防省は、自衛隊機が中露合同演習を偵察、妨害したとの声明を発表した」と書き、「海洋覇権の拡大を目指す習政権の強硬姿勢が背景にある」と、かんかんです。（つづく）