元首相・小泉純一郎の「原発即時ゼロ」発言がやぶ蛇となって、原発新設への政府・与党の思惑が次第に鮮明になって来ている。再稼働もままならないのに新設をまともに唱えれば、一見「愚論」と見られるが、そうではない。世界の潮流から見ると、むしろ「先見の明」となるのだ。なぜなら世界の原発需要はいまや２００基に達しており、その潮流は「フクシマ」を乗り越えて「原発新設ブーム」の様相だ。１基５０００億円、総額１００兆円の市場だ。放置すれば中国とロシアの粗悪な原発に席巻されて、それこそ地球規模で「累卵の危機」に陥る構図だ。日本は原発「再稼働」を早期に実現し、内外の原発の新設・増設・リプレースに動かなければならない。それが歴史的必然であり、国家的な義務だ。最初はもたもたと小泉発言に同調するようなそぶりを見せていた、自民党幹事長・石破茂だが、１１月１２日の小泉の記者会見後は吹っ切れたように豹変した。小泉の考え方が鮮明になって、その弱点が露呈したのを読み取ったかのように、理路整然とした反論に出たのだ。一部マスコミが小泉発言を「実は安倍を擁護するためのもの」などというとんちんかんな“邪推”をしているが、石破発言から見ると、はっきりと小泉を「自民党に徒（あだ）なす者」と位置づけている。

　テレビなどで石破は、小泉にゼロへの具体論が欠けている事について「具体論がなければ単なるスローガンに過ぎない」と決めつけた。加えて「小泉さんは現職議員ではない。安全、安心が確認された原発は再稼働するという自民党の方針に責任を持つ人ではない」と言い切った。つまりそこいらの“おとっつあん”の無責任な床屋談義である、と紳士的に言っているのだ。「原発ゼロの場合、中東で何かが起きれば国民の生活は奈落の底に落ちる」とも述べた。化石燃料に全面依存していたら第１次中東危機ななどとは比較にならないほどの危機が到来する、と警鐘を鳴らしているのだが、もっともだ。電気がすべて止まり日本は地獄の様相を来す。小泉の即時ゼロ論は、原発反対派のスローガンである「トイレなきマンション論」が根底にあるが、これについても石破は「ゼロにしようがしまいが、最終処分場はいずれにせよ作らなければならない。ゼロにすれば最終処分場が不要というのは、明らかに間違っている」と断じた。それはそうだ。原発保有国となった以上は、最終処分場の確保はいずれにせよ避けて通れる問題ではない。すべての電力会社が利用する「超大型トイレ」をまず作るべきである。それを真っ先に避けて通ったのは、小泉自身である。最終処分場を決める「原子力発電環境整備機構」は小泉内閣時代に動きだしたものであり、これをフルに動かして最終処分場を決めるのは小泉自身の仕事であったものを、消費税増税と同様に逃げてしまったのだ。

　郵政改革などよりよほど重要な課題を避けて通ったのが小泉であった。その上で石破は冒頭述べた「先見の明」発言をした。原発新規増設に踏み込んだのだ。「新規を認めるときは、それが本当に安全なのか、大震災の津波以上のものが発生してもきちんと止まり、きちんと冷やせ、きちんと放射能を発散しない技術が確認されたとするならば、再稼働であっても、新規であっても、基本的には理論が変わらない」と述べたのだ。筆者もかねてから「再稼働を認めるならば、それ以上に強化された原発新設が認められないのはおかしい」と主張してきたが、石破発言は全くこれと軌を一にするものである。このように石破が原発ゼロへの反論どころか、原発新設論を発信し始めた背景には、国民の支持が根底にある。一部マスコミの喧伝に惑わされている側面があるが、総選挙と参院選挙の２度にわたる国民の選択が、１党だけ「原発ゼロ」に反対した自民党であったことを忘れてはならない。

　紛れもない選挙公約で原発ゼロと対峙して勝ったのだ。加えて安倍の本心も、ほとぼりの冷めたころに原発新設という方向にある。安倍の口からは「原発依存度を下げる」旨の発言はあるが、「ゼロ」だけはない。安倍は就任直後の１２月３０日、ＴＢＳ番組で今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と述べている。本心はここにあるのだ。冒頭述べたように世界は原発新設ブームだ。新興国はもちろん北欧や東南アジア、中東、アフリカ諸国まで新設の動きは広がっている。３０年新設を避けてきたイギリスまでが、ついに新設に踏み切った。これを虎視眈々（たんたん）と狙うのが、チェルノブイリの人的ミスで１０万人もの死者を出したと言われるロシアと、新幹線墜落事故の中国だ。抜け目なく中国は、イギリスの原発建設に資本参加している。世界の潮流は、ハーメルンの笛吹き男のような扇動者小泉とは逆の方向に向かっているのだ。その意味で安倍が、自ら先頭に立って事故を乗り越えた日本製の原発売り込みに成功していることは、地球規模で言って正しい。朝日新聞は安倍の原発輸出が世界に危険を振りまくと難癖をつけるが、もう少し世界のエネルギー情勢と科学的知見を学んだ方がいい。イデオロギーで新聞を作ってはいけない。