アベノミクス「第３の矢」として先ごろ閣議決定された「成長戦略」が、極めて不評判である。確かに、異次元の金融緩和を実行しつつある「第１の矢」、補正を含め過去最大の予算を積んだ「第２の矢」から、日本経済再生のバトンを引き継ぐ成長戦略としては、いかにも力不足で、見劣りのする「第３の矢」である。これでも、民主党政権が行ってきた「逆」成長戦略を基準に考えれば、５０点ぐらいの点数をあげても良い内容のように思われるが（そして、甘利大臣や霞が関の官僚達はもっと高い自己評価をしているようであるが）、問題は、もはや誰も民主党時代のことなど覚えていないことである。

　現在のピークとも言えるアベノミックスへの「高い期待水準」、あるいは、社会保障や巨額債務等の難題を抱える日本経済にとって、「問題解決のために、本来必要な高い経済成長率を達成する」という観点からみれば、せいぜい２０点ぐらいの低評価とならざるを得ない。株式市場の動きから判断すれば、市場の評価はもっと厳しく、「これでは成長は無理」と失望し、０点を付けたと言うことであろう。確かに、閣議決定された成長戦略（日本再興戦略―JAPAN is BACK―）に挙げられている項目数はあまりに膨大で、読むのも疲れるほど包括的、あるいは総花的である（ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html )。しかしながら、経済成長に必要な「新たな成長市場」を作り出すような大胆な規制緩和はほぼ皆無であり、さながら「竹やり戦術」のようである。竹やりでは、Ｂ―２９は落とせない。

　成長戦略が「竹やり戦術集」になった理由は簡単で、要は「霞が関の官僚任せ」にしたからである。経済産業省を中心に、霞が関の各官庁に総動員をかけて、各省庁の各局・各課から挙がってきた成長戦略を束ねてはみたものの（しかもその多くは、民主党時代から既にあったものである）、このようなやり方では、（１）各省庁単位の小粒な項目の寄せ集めになりがち、（２）各省庁内、省庁間で全員賛成型の調整を経るため、人畜無害な骨抜き案になりがち、（３）調整が難しい項目は具体性や実効性の欠ける先送り案になりがち、ということは、初めから明らかであった。こうした官僚主導の従来型成長戦略の欠点を補うためには、（１）分野横断的に大胆な発想ができ、（２）反対する業界・官庁があっても、大局的な成長を優先して政治決断できる「政治主導」が不可欠である。そして、まさにそのために設けられた「舞台装置」が、官邸直轄の経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議の３つの会議であったが、結果から判断して、これらはうまく機能しなかったと言わざるを得ない。そもそも各省庁がまとめてくる政策が総花的な竹やり戦術になるのは当たり前であるから、今回の成長戦略の「失敗の本質」は、この官邸直轄会議が機能しなかったことにある。

　その理由の一つは、３つの会議の役割分担や権限が、当初から明確に与えられていなかったことである。委員にはせっかくのスター・プレーヤー達がそろったが、司令塔不在で、御互いの連絡・調整もうまく取れていなかったようである。まさに、「船頭多くして船、山に登る」という状態であり、官僚達が最初から意図していたかどうかは分からないが、まさに、官僚達にとって最も御しやすい「分断戦略」の術中に、結果的にはまってしまった。第二は、政治主導・民間主導であるはずの各会議の主導権が、完全に霞が関の官僚達（事務局）に握られていたことである。官僚主導どころか、官僚支配と言っても良いだろう。もちろん、民主党時代とは違って、官邸サイドのリーダーシップが時折発揮される場面もあったし、民間議員・民間委員が個人技で突破する場面も皆無ではなかったが、しかし、小泉政権時代、あるいはその後の自公政権時代と比べても、官僚支配の度合いは格段に強まっていた。（つづく）