第二期オバマ政権は、ヨーロッパに再び戦略重点を移そうとしているようである。２月のミュンヘン安全保障会議に参加したジョセフ・バイデン副大統領は、米欧関係の強化を訴えた。同演説ではオバマ政権がイラクとアフガニスタンからの撤退に鑑み、戦略重点をアジアに移すことを明言したため、メディアを驚かせた。また、バイデン氏はマリからシリア・イランにいたるまでの中東の安全保障への対処に大西洋同盟の緊密化を訴え、ヨーロッパはアメリカ外交の要であるとも述べた。さらにバイデン氏はヨーロッパとの自由貿易協定まで提案した。２月３日に発行された独誌『ドイチュ・ウェル』は、「ヨーロッパは世界最大の経済圏なので、アジアの経済的な台頭によって必ずしも米欧関係の重要性が低下するというわけではない」との論説を掲載し、バイデン氏のミュンヘン演説を歓迎している。

　同演説に続き、オバマ大統領は一般教書演説で、ＥＵとの自由貿易協定への支持を表明した。アメリカとＥＵがＦＴＡを締結すれば、世界のＧＤＰの４０％以上、対外直接投資では５０％近くを占めることになり、世界のＧＤＰの２６％を占める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を大きく上回る。環大西洋ＦＴＡはアメリカの雇用創出だけにはとどまらない。大西洋の向こう側でもドイツのメルケル首相とイギリスのキャメロン首相がアメリカとの通商条約を後押ししている。また、大西洋と太平洋の双方における貿易協定の締結は、経済活動を通じて自由主義の政治的理念を広めようという意図も反映している。

　アメリカの戦略的重点が再び動いていることを示すかのように、ケリー国務長官が就任後初の海外歴訪に向かったのはヨーロッパと中東である。前任者のヒラリー・クリントン氏の初歴訪先がアジアであったことを思い起こすべきである。２月２２日ＮＢＣテレビで放映された「アンドレア・ミッチェル・レポート」に出演したウィリアム・コーエン元国防長官は、ケリー氏は今回の歴訪でヨーロッパと中東の同盟国に対して聞き役に徹することになろう、と述べている。現在、アメリカと同地域諸国は、シリアやイランなどの共通の安全保障上の課題に直面している。昨年６月のＮＡＴＯシカゴ首脳会議は、同盟の分裂とアメリカの指導力の欠如を印象づけてしまった。ミュンヘン演説とケリー長官の初歴訪によって大西洋同盟が再び強化されるかどうかは分からない。

　アメリカの戦略上最も重要なことは、特定地域への精力集中ではなく、世界規模での安全保障での責任を果たすこと、すなわち二か所の大規模地域紛争（ＭＲＣ）への対処能力の維持である。レキシントン研究所のダニエル・ゴーア副所長は、ヘリテージ財団の特別レポートで「国防支出の継続的な削減によって、二つの主要戦場（ＭＴＷ）で信頼性の高い戦闘能力を維持するという国防政策を立案することが難しくなるという大問題に陥ってしまう」という懸念を示している。極めて皮肉なことに、軍事力の近代化への投資の低下が装備の維持費を押し上げ、世界規模での作戦行動を同時に遂行する能力を低下させてしまう。ゴーア氏は、９・１１同時多発テロ事件以前の段階で、ブッシュ政権がそのような傾向を覆そうとしていたと指摘する。オバマ政権による国防費削減、そしてイラクとアフガニスタンをはじめとする中東からの撤退によって、アメリカが超大国の役割を果たす気があるのか、という深刻な懸念も持ち上がっている。 さらに重要なことに、アメリカン・エンタープライズ研究所のマッケンジー・イーグレン常任研究員はアメリカの中国に対する防衛力はアジア回帰戦略の下で充分に強化されていないと主張する。（つづく）