これまでのＦＴＡで最も日本が関税撤廃率が高かったのが日フィリピンで品目ベースで８８．４％です。これではノン・スターターですから、今回の首脳共同声明で弛緩することなく、何が撤廃できるのか、そして、そのために必要な対策は何かとギリギリ検討していくことが必要です。しつこく書き続けていますが、まずは９５％を目指して頑張っていきましょうということです。

　関税のところはこんな感じでしょうが、私がより問題が大きいと思っているのは「前払いを求められている」ということです。現時点においては、そちらの方が深刻なのではないかと思います。「The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards.」とありますが、これですと現在の事前協議の中で自動車や保険セクターで何らかのものを出すことが求められています。しかも、ＴＰＰのハイスタンダードを満たすことが交渉入りの前に求められていることになっています（特にcompleting workという言葉が来ていることが気になります）。どう読んでも、これは「前払い」の話です。

　本来は交渉の中で利益の出し入れをするべきものですが、これですと交渉に入る前にタマを２つ、３つ打つことが求められているような印象があります。アメリカも国内の自動車産業対策で色々とやらなくてはならないことは分かりますが、あまり望ましい姿だとは思えません。できるだけフリーハンドで交渉に臨むというのが正しい姿です。何故、日本のメディアはこちらの方を騒がないのかが不思議でなりません。

　あれこれ書きましたが、一番注目される関税の分野ではこれで満点でしょう。その他の部分もあれこれとケチを付けましたが、その部分を差し引いても、政権関係者及び外交当局者はしっかりと必要な仕事をしたと思います。素直にそのご尽力に敬意を表したいと思います。（おわり）