なにやら民主党政権に“悪い病気”が蔓延しだした。究極のポピュリズムという病気である。それも原発を２０３０年までにゼロにするという、国家の夢も希望も喪失させる“業病”である。ドイツの脱原発が大きく挫折しそうな気配をみせているにもかかわらず、日本はゼロを目指すというのだ。近づく総選挙を目指して惨敗必至の民主党政権が、禁じ手で起死回生をはかろうとしているのである。原発再稼働に着手したはずの首相・野田佳彦も風向きがおかしくなってきた。まさか８月２２日の反原発デモのリーダーたちとの面会で“おいしい話し”をしないとは思うが、油断できない。ベトナムに原発を売り込みながら、国内では「できるだけ早期にゼロにしたい」という矛盾と無責任きわまりない発言をしている経産相・枝野幸男は、もともとイデオロギーに根ざした“確信犯”だ。あえて無視するにしても、国家戦略担当相・古川元久の発言だけは看過できない。自分が９月上旬にはエネルギー戦略のロードマップを決めるエネルギー・環境会議議長であるにもかかわらず、２１日先頭切って「原発ゼロ」を宣言してしまったのだ。古川は「原発ゼロを目指したい。原発に依存しない社会を作りたい。多くの国民もそう思っている」と述べたのだ。行司役が結論を先に言ってしまうのだから、自ら公平な議論に門戸を閉ざしてしまったことになる。

　怪しいのは、野田もそうだ。唐突に「原発をゼロにした場合の課題の検討」などを指示している。政府は２０３０年の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」という三つの選択肢を提示している。これまでは「１５％」をわざと真ん中に置いて、これを落としどころとする構えを見せていた。ところが、全国１１カ所で開いた意見聴取で意見を述べた者の７割が原発ゼロであったことが独り歩きし始めた。７割が国民や産業界の総意を代表するなどということは何の科学的な根拠もない。むしろ意見開示した婦人がかん高い声で「怖いんです」などと述べていたが、感情論が圧倒的多数であった。問題は原発ゼロで国が成り立ってゆくかということであるが、原発ゼロは亡国の思想であることがすぐに分かる。まず安全保障の見地から見れば、尖閣諸島、竹島、北方４島で隙あらばと対日揺さぶりをかけている国々は、すべて原発推進である。これが何を意味するかと言えば、中国、韓国、ロシアは、安くてふんだんに使える電力を活用して国力を伸ばし、日本は原発ゼロで自らの手足を縛って間違いなく衰退の道をたどることになる。

　電気料金が倍になれば、日本では企業が成り立たなくなる。廃業の危機に瀕するのだ。いくら製品輸出で稼いでも、国富の大半はアラブの産油国に貢がなければならない。だいいち日本独特の生き生きとした企業活動が確実に停滞する。効率的な製品を作ろうという技術革新への意欲は喪失する。要するに、電気料金が倍になれば、企業のやる気など出てこないのだ。原発停止は紛れもない国富の喪失である。原発ゼロでの失業者は２００万人から３００万人に達するという試算もある。一般家庭も、電気料金の値上げという重税にあえぐ。多かれ少なかれオール電化の傾向にある一般家庭が、戦争直後のようにローソク一本で貧しく清く美しく生きていけるのか。最先端を行く日本の原発技術も霧消する。他の先進国で１年前に原発ゼロを宣言したドイツはどうか。ドイツは２００２年にシュレーダー政権が２０２２年頃までの原発ゼロを宣言、その後首相・メルケルが産業界の要望に応じて路線を修正したものの、２０１１年の福島事故で再び原発ゼロ目標へと急旋回した。それから１年たった現状はどうか。再生可能エネルギーの技術の壁とコスト高に直面している。加えて送電網の整備にかかるコストに悲鳴を上げている。

　２０００年に始まった固定価格買い取り制度によって、太陽光発電は急速に普及し、現在では設備容量が２７００万キロワットにまでなった。ところが、その太陽光発電が壁に突き当たっている。買い取り制度で、財政が成り立たなくなったのだ。また電気料金の高騰で住民生活に大きな影響が及び始めた。苦境に立ったメルケルは、６月に買い取り価格を２０％から３０％引き下げ、３～４年後には中止することとした。要するに、買い取り制度の破たんである。スペインも買い取り制度などはとっくに破たんしている。日本は、脱原発のヒステリー的な風潮の中で、冒頭述べたように亡国の「原発ゼロ」が独り歩きしそうなのだ。問題は、民主党政権の体質がポピュリズムに深く根ざしているところにある。政権を失いそうな一政党が、ここまで影響を及ぼす問題を独断で、しかも選挙対策で打ち出してよいのだろうか。産業界の声などは二の次になりがちなのだ。ずるいのは自民党など野党だ。これも選挙意識で「触らぬ原発にたたりなし」と見て見ぬ振りを極め込んでいる。問責決議を出すなら古川、枝野を真っ先にやり玉に挙げるべきところなのにだ。経産省の役人も、ここは職を賭して大臣をいさめるべき所なのに、手をこまねいている。政治も官僚も「だらしがない」の一言に尽きる。