「企業の海外進出のための要員育成といった需要については、そのための研修制度を整備すべきである一方、必要な労働力を調達することについては、それは真正面から移民政策、雇用政策として取り組むべきである」との緒方先生のご主張に賛成ですが、それにしても、本日（2012年6月21日）、読売新聞のオンラインニュースで流された下記のような報道を読むと、米国務省は未だに「外国人研修生制度」を理由として、日本を「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類しているようです。

　この評価には、米国務省の現状確認不足か、悪意を感じます。現在の外国人技能実習制度であれば、初年度から最低賃金制度が適用され、違反には厳しい罰則、摘発があります。最近の事例では、実習生の年間４００時間を越える時間外労働に、入管の指摘があり、改善させられたそうです。今回の米国務省の粗雑な指摘を放置すると、現在の民主党政権は「外国人に対する非人道的強制労働を看過している」と決め付けられます。

　是非、緒方先生から、米国務省に対し、過去１年で今回評価の具体的な事例を挙げること、もし非人道的事実を挙げられないなら、その評価を訂正すべきこと、を申し入れていただきたいと希望します。万一、米国務省が指摘するような事例があれば、事例の公表と関係者への厳しい処断をお願いします。事は、日本のガバナンスや自尊心に関わるところです。是非、お願いいたします。

　以下　読売新聞オンラインニュースより引用
【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。
　この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。
　報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。
　日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。（2012年6月21日07時33分 読売新聞）引用以上。