また、独裁体制が崩れたアラブ諸国の情勢変化による影響も、看過できません。イスラエルと国交を結ぶ数少ないアラブの国であったエジプトではイスラーム系政党が躍進し、これまでムバラク政権のもとで押さえ込まれてきた対イスラエル批判が、公然と噴出するようになりました。孤立感を深めるイスラエルでは、近隣の国、特にその核開発の主たる標的としてイスラエルを暗黙に想定してきたイランに対しては、警戒感が充満しています。アメリカとしてはパレスチナ問題で譲歩を迫る「見返り」として、イスラエルの警戒感を慰撫する必要に迫られているといえるでしょう。

　さらに、アメリカ、イラン双方の国内事情もまた、この危機を増幅させる要因としてあげられます。「アメリカ大統領選挙の年には戦争が起こりやすい」というジンクスがあります。大統領選挙を控え、国内世論向けに得点を稼ぐ手段として、戦争が活用されているという見方です。もちろん、アメリカ政府は否定するでしょうが、経済の失速と連動してオバマ政権への支持が低迷する状況があることは事実です。この状況下、国際的な危機に対応することが、政権にとってのプラス要素になることは言うまでもありません。つまり、イラン危機はオバマ政権にとって、政権浮揚のチャンスという側面も内包している、とみることに無理はありません。

　他方、イランのアフマディネジャド大統領にとっても、欧米諸国に強硬に対峙することには、国内的な意味があります。近隣諸国で独裁体制が崩壊するなか、イスラーム体制の護持を掲げる保守強硬派のアフマディネジャド大統領にとっては、欧米諸国との対立が自らの支持基盤である保守派からの支持を固める手段でもあります。また、保守穏健派でイラン最高指導者のアリー・ハメネイ師は以前から核開発に否定的ですが、欧米諸国による制裁という「対外的な脅威」を強調することは、アフマディネジャド大統領にとって、公式の立場上は抵抗できない最高指導者の意思を押し切る格好の口実にもなります。もちろん、これらの国内的な事情は推測の域を出ません。しかし、いずれにせよイラン、欧米諸国のいずれにとっても、実際に戦火があがる状況はリスクが高すぎます。正面から軍事衝突に至った場合、イランに勝ち目がないことは明らかです。とはいえ、核弾頭の有無はともかく、ミサイルがＥＵ圏に届く可能性や、あるいは原油価格が天井知らずに高騰するリスクに鑑みれば、欧米諸国としても経済制裁で矛を収めることが最善の結果であることは間違いないでしょう。

　ただし、経済制裁が長引いても、それがイランの核開発を止める効果があるかには疑問があります。イラン産原油の輸出先は、２２パーセントが中国、１３パーセントがインド向けです。１８パーセントを占めていたＥＵ向け輸出がなくなっても、これらの制裁に消極的な国に流れることは、容易に想像されます。ところが、ここまでヒートアップしたなかで中途半端にけりをつけてしまえば、お互いに先ほどの「国内世論」の逆襲を受けることになります。欧米諸国とイランの政権担当者は、今まさに振り上げた拳の落としどころを模索している最中にあるといえます。（おわり）