１０月２３～２５日にかけて当政策掲示板に連載された六辻彰二様のご投稿「（連載）「アラブの春」「ロンドン暴動」「ウォール街占拠」の異同（１～３）」を読んで、とくに「ハンナ・アレントによれば『青年マルクスがフランス革命から学んだのは、貧困は第一級の政治的力になりうるということであった」というくだりを読んで、社会主義、共産主義の本質が何かわかったような気がしました。私は、民主主義というものは、いわゆる中産階級が、専制君主の増税の苦しみからの解放を望んで作り上げたものと思っていましたが、日本の財務省の増税路線はどうもおかしい、専制君主と同じではないか、と感じました。所得の平準化を目指す日本的国家社会主義は、全体の向上よりも、一人一人の所得の平準化を志向する政治力学が働いていると感じました。

　世の中、「格差」「格差」といいますが、基本は一人一人の社会的な生活活動でしょう。自分の稼ぎでやって行ける収入を上げることが基本的テーマだと思います。今の日本のように、平均年収500万円以上は高所得者とされ、それ以下の年収の人は、年金制度も、医療保険制度も、すべて所得再配分、所得平準化のための制度になってしまったことを憂います。平均的一市民が、自分の生涯を自分の稼ぎで賄えないとすれば、そのような国家制度はどこかおかしいと思います。パートの奥さんの収入を論じるような個人の収入も重要ですが、家庭の収入の方がより本質的だとも思います。

　自立している人、自己の職業に埋没している現役世代にとって、政治なんていうものには関心がなく、無党派層にならざるを得ません。しかるに、平均年齢６６歳の農業従事者は、国民年金受領者であるにもかかわらず、さらに農業補償をダブル受領しています。まして、２０代から４０代の若手の多いＪＡなどは、いつも政治力を使って、実際の農業従事者ではないにもかかわらず、「日本の農業を守れ」などと言って、国からの補助金や交付金を要求してます。戦後の昭和２０年代の日本国民のすべてが貧しかった頃と同じ２００万人の人が生活保護を取っています。こんなことでは、民主主義の利点は、社会主義の欠点にすり替えられ、所得の平準化という口実で全体がじり貧となってゆきます。社会主義、共産主義の失敗を民主主義の名のもとに後追いしている感じです。

　世の中、所得の「格差」が問題なのではなく、「機会均等」や「差別撤廃」などが問題なのです。それぞれが分相応の人生が送れるような社会が理想だと思います。高級住宅地があってもいいではないですか。他方で、庶民は貧乏長屋で、楽しく一生を送って何が問題なのでしょうか。今の日本の年金制度のように、一人一人が自分の生涯を、自分の稼ぎで賄えず、老後を後代の稼ぎに頼る仕組みでは、人口が減ってはにっちもさっちもいかなくなります。しかし、六辻様のご指摘で、貧困層は強烈な政治力を持ち、社会をゆがめるという、マルクス思想の反民主主義性格が理解できました。中産階級を育てることこそ、文化や教養を育て、社会を向上させて、貧困層の生活水準をを根本的に引き上げる原動力だと思います。