東日本大震災によって福島第一原子力発電所の事故が勃発したために、新聞には文字通り毎日々々、原子力発電にかんする記事が氾濫し、おかげで原発について勉強することができた。それによると、現在世界には、約４４０基の発電用原子炉が存在するらしい。国別に言うと、やはりアメリカが最大で１０４基、第２位が原発で電力の８０パーセントを賄うフランスの５８基、第３位が日本の５４基、第４位がロシアの３２基といったところである。

　そのほかでは、韓国２１基、インド２０基、イギリス１９基、ドイツ１７基、中国１３基などの数字がめぼしい所である。インドは意外に原子炉の数は多いが、発電量から見ると効率が悪い原子炉であるらしい。つまりインドは２０基で４７８万キロワットなのだが、中国は１３基で１１００万キロワットである。フランスを除いて、スリーマイル島やチェルノブイリの事故で原発に消極的になっていた欧米諸国、すなわちアメリカ、イギリス、ドイツなどは、地球温暖化問題をきっかけに積極策に転じようとしていたところを、福島原発の事故で出鼻を挫かれたかたちである。とくに革新政権の反原発路線を、保守党政権が修正したばかりのドイツでは、そのショックが大きかったらしく、２５万人の原発反対デモが出現した。

　ところで福島原発の事故が生々しく進行中なのにも拘わらず、原発政策推進を高らかにうたい上げた国々がある。それが例の新興諸国、つまりＢＲＩＣs諸国である。ＢＲＩＣsとはブラジル、インド、中国、ロシアの４カ国であったが、今回中国で開かれた会議から南アフリカが加わり、最後のＳが大文字になり、ＢＲＩＣＳとなった。４月１４日に中国海南省の三亜で開催された会議の後、共同声明が出された。

　その「三亜宣言」の内容としては、リビア問題の平和的解決、国連安保理の改革、そして原発政策の推進などが盛り込まれているが、時局柄最も注目されるのが、原発問題であることは言うまでもない。しかし、朝日新聞は「三亜宣言」を独立の記事として取り上げず、リビア問題の長文の記事の末尾の所で、それに関連させて古谷浩一記者が附属的に述べるに止まっている。とくに原発問題については、「宣言はまた、福島第一原発事故で議論が高まる原子力発電について、『将来のＢＲＩＣＳのエネルギー構成の中で重要な位置を占め続ける』とし、先進国の一部に広がる脱原発の動きには、与しない姿勢を訴えた」と記すだけであるのが、極めて印象的であった。（つづく）