メキシコ湾原油流出事件が及ぼしている経済的損害は、想像以上に深刻である。連邦政府は、事件後直ちにミシシッピー川からフロリダ沿岸までの領域での漁業を当分の間禁止したため、沿岸地域はビジネスのみならず、一般住民にも大きな影響が出ている。数日前には、ミシシッピー川領域の解禁が延期されただけでなく、さらにルイジアナの南西部につながっている沿岸も閉鎖された様子である。

　レストラン業界は魚介類のメニューが準備できず、通常の営業に支障が生じている。魚介類専門店は一時閉鎖に追いやられ、また湾岸観光地域ではホテルのキャンセルが相次ぎ、収益見込みが減少している。メキシコ湾から遠方の地域にもその影響は波及している。例えば、フロリダなどでは、品不足のため、海産物の値段が２０～３０％も高騰している。あるレストランの経営者は「現在の不況で既に客が減っているのに、これ以上客を失うわけにはいかないので、メニューの値段を極力抑えるようにしている」と話している。

　アメリカ国民が食べている海老、牡蠣、蟹などの３分の１は、ルイジアナから出荷されており、特に国内の海老の７０％はルイジアナで捕獲されている。海産物企業の年間売り上げは、ルイジアナで２４億ドル、ミシシッピーで２１億ドルと言われているが、ルイジアナでの魚介類の損失は、約２週間で２３％に達したと伝えている。このため損害を受けた海産物業者によるＢＰへの訴訟が相次いでいる。ＢＰ側は「訴訟しない個人、業者または団体には、それぞれ５０００ドル支払う」と公約しているようである。

　皮肉なことに、最大の経済損失に直面しているのはブリティッシュ・ペトロリアム （ＢＰ）当事者に他ならない。「連邦政府は、原油清掃にかかる全ての費用の支払いをＢＰに求める」と報道しており、ＢＰ側も承知している。清掃にかかる費用は１日６００万ドルで、流出した原油の損失は市場相場で億単位と言われる。　ちなみにＢＰの２００９年の利益は４００億ドルと言われている。人口が集中している湾岸地域での海底原油掘削作業は、厳重な安全対策が必要であるにも関わらず、ＢＰはそのような安全基準に技術的な不備があった。ＢＰに清掃の全面的責任があるのは当然である。