ＮＡＰＣによると、１９７０年代にアメリカは、原油危機に取り組むため、アラスカにパイプラインを建設するなどの国産原油増産の計画を進め、各地で実験的な掘削を行った。また、ソーラー・エネルギーなどの原油に代わる再生エネルギー資源の研究・開発を進めるため、多額の政府資金を投入した。また、自動車の燃料の効率をあげるための基準も設定し、戦略的原油保留も行われた。この結果、１９８０年代には原油の生産が消費を上回る過剰状態になり、原油資源を保存する努力が緩慢になった。自動車燃料の効率を高めるための政府の基準も低下したため、再度、燃料効率の悪い大きな車が市場に出回るようになった。

　１９８０年代、効率的なエネルギー計画の実施に失敗したアメリカは、１９９０年代に再び輸入原油に依存する状況になった。このような状況が続くと、アメリカの市場に出回る原油は、２０２０年までには６０％以上に達し、そのうちの約５０％は中東からの輸入原油になるとの見方もある。今日、世界の産業エネルギー資源の８５％は原油であり、２０１５年までには原油の需要は更に２倍に拡大すると予測されている。

　近年、ガソリンの値段が上昇している背景には、２００４年にＯＰＥＣのメンバー国であるサウジアラビアが、１日１００万バレルの原油生産を削減すると発表したことも背景にあるようだ。原油資源は中東の主な国に集中しているため、今後も世界の原油供給は、アメリカの中東に対する外交政策如何によるものであり、ＯＰＥＣの決断は重大であるとする見方が多い。

　アメリカ生物科学研究所が２００２年１２月に発表した情報によると、「アメリカは２０５０年までに必要なエネルギーのほぼ５０％を再生可能なエネルギー資源で補うことが可能である」との見方を示している。２０５０年までには建築技術が更に高度化し、建物の内部を流通する温熱や寒熱エネルギーを蓄えるシステムも更に進化する可能性がある点や、地理的な違いによる差はあるものの、アメリカではソーラー・エネルギー・システムが伸びる可能性があることを示唆している。今回起きた事故による環境破壊の深刻さを思うと、原油掘削に頼らない「環境にやさしい再生エネルギー」資源の研究開発が益々急務であると考える。（おわり）



-----------------------------------------------------------------------
政策掲示板URL