オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は３月２６日、第１次戦略兵器削減条約（２００９年１２月５日期限切れで失効）の後継条約で最終合意し、４月８日にチェコの首都プラハで新核軍縮条約に調印した。新条約は、戦略核弾頭を現行上限の２２００発から１５５０発へと約３０％削減するとともに、運搬手段も１６００基・機から８００基・機へ削減した（配備ずみの運搬手段は７００基に）。新条約には、全分野にわたり削減の履行状況を検証することも盛り込まれた。双方は新条約発効から７年以内に削減を行う。

　ＳＴＡＲＴ１は、１９９１年に米国と旧ソ連邦との間で調印された。両国は他にも、１９８７年に中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ全廃条約）に調印していたが、ソ連邦の崩壊に伴い、条約の継承国は米国とロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナとなり、条約の批准は、ソ連邦の崩壊により１９９４年まで遅延した。

　旧ソ連の核弾頭については、ベラルーシなどからロシアに移送され、ロシアがその解体作業を行った。２００１年までに米ロ両国は、弾頭数の削減が終了したことを宣言したが、その骨子は、（１）米ソは保有する戦略核弾頭数の上限を６０００発に、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機などの運搬手段は１６００基・機に削減する、（２）弾道ミサイルに装着した核弾頭数も４９００発に制限する、（３）条約履行の確認のために査察・監視を実施する、などというものであった。これらは、条約発効後７年で達成されるとしていた。新条約は、上記のＳＴＡＲＴ１の規制を、さらに強化したものとなっている。

　焦点は、ミサイル防衛（ＭＤ）などの米国の戦略防衛兵器の規制をどうするかだったが、この点は交渉当事者の間で解釈が分かれたまま、残された。ホワイトハウスは「現在および今後のＭＤ計画の実験、開発、配備に対するいかなる規制も含まれない」と説明しているが、ロシア側は「新条約では戦略攻撃兵器と戦略防衛兵器の関連性に関する条項が、法的拘束力を持つ文言で盛り込まれた」とだけ述べ、ＭＤという文言には言及を避けた。要するに、米国もロシアも、言葉をいじくって深入りすることを避け、ともかくも新核軍縮条約で合意し、無条約状態を避けたいとする意向が働いたわけだ。調印後に問題が発生した場合は、状況に応じて対応するということだろう。