「私服を肥やす」とは「私利をはかる」ことであり、首相・鳩山由紀夫のいう「私腹を肥やしていない」は用語上の基本認識が間違っている。母親からのカネを違法な政治資金として種々の政界工作に使い、首相となったのだから、見事に「私利をはかった」ことになる。親族のカネだからと言う悪質性の否定は、最初から論理破たんしているのだ。鳩山の取った行為は、限りなく脱税に近く、日本は「首相発のモラル・ハザード」つまり「納税倫理の崩壊」がまかり通ることになる。首相は「辞任は国民への責任放棄」と主張するが、一国の首相が納税者に国への不信感をもたらしたのである。逆に責任を取って辞任する事こそが、国家・国民への責任とけじめを果たすことになる。また「辞めよとの国民の声が圧倒的になった場合、尊重する」と述べたが、政治家の出処進退は自分で決めるものだ。ここでも「判断出来ない首相」が証明された。しかし、政治的には野党は追及しやすい材料を獲得した。「鳩山虚偽献金」と「数々の失政」を“掌中の玉”のようにいつくしみ、民主党のイメージダウンを参院選に向けてはかることができるからだ。

　検察も地に落ちた。読売新聞は１２月２５日付社説で「東京地検は、首相や母親の事情聴取を見送り、上申書で済ませた。本人を聴取せずに、本当に全容を解明できたのだろうか。一般市民が検察から疑いをかけられたら、聴取を受けずに済むことはまずない。今回、時の最高権力者への配慮はなかったか」と疑問を呈している。先に書いたが、検察ほど社会正義を求められる組織はないにもかかわらず、時の権力に甘い対応をするケースがよく見られる。鳩山が国民の人気絶大だから政治的配慮をしたのだろうか。それなら政治家の評価を間違っている。人気は資質に根ざしているだけに、下降の一途をたどる。検察は政治家評価の素人か。それとも司法取引でもしたのか。毎日新聞によると、検察幹部は「容疑がないのに国のリーダーを呼ぶ先進国はない」と述べていると言うが、その幹部はウオーターゲート事件の特別検察官の活躍ぶりでも勉強したらどうか。誰が見ても容疑は脱税容疑だ。

　母親が３５億円を現金化し、息子に配ったのは、明らかに政治資金を装った生前贈与を目指したものであろう。一般なら「脱税」で手が後ろに回っている。これを検察は、母親の事情聴取なしに判断出来たのか。鳩山も月１５００万円ももらっていて、「知らない」はあり得ない。一般国民は１万分の１の１５００円の行方でも「知っている」。首相の事情聴取なしで不起訴と、なぜできるのだろうか。検察審査会は鳩山に対して「不起訴不当」や「起訴相当」の議決を行うべきであろう。溺れる者はわらをもつかむというが、首相とて同じだ。マスコミに甘い判断があれば、そこだけをよりどころに生き延びようとする。テレビ・キャスターが浅薄な道徳観で「親からのカネだから」と物を言えば、それにすがる。加えて大朝日が激励のような社説を書けば「許されたのか」と思う。朝日新聞は、１２月２５日付社説で「たとえ世論が続投を許すとしても、違法献金事件と所得申告漏れという重い十字架を背負う。全力を傾けて政治の変革を願う有権者の期待に応え、また政治家としての倫理を実践することで、傷ついた信頼を取り戻さなければならない」と締めくくっている。これは正に激励以外の何物でもない。まさに助け船社説だ。

　民主党内もヤキが回ったか、それとも鳩山資金が回っていたのか、ろくろく批判の声すら上がらない。自民党だったら、必ず誰かが批判する。同党幹部はこれで幕引きができたという判断だろう。しかし政治の展開は幕引きどころではない。秘書の公判がはじまり、これが国会審議と連動するだろう。秘書や母親の国会への参考人招致もあり得る。加えて野党にしてみれば、これほど追及しやすい首相は滅多にいない。内政・外交に渡って“音痴”の傾向が強く、決断力がない。失政に次ぐ失政、失言に次ぐ失言を続けることは目に見えている。しかし早期に退陣に持ち込めば、局面がまたがらりと変わって、刷新ムードが出てしまう。「小沢辞任と鳩山就任」で昨年の総選挙に民主党は勝ったのだ。民主党支持率は高いまま、急落の内閣支持率にまだ連動していない。野党が国会で鳩山の無能ぶりを露呈させ、偽装献金と民主党幹事長・小沢一郎の各種疑惑を、手を替え品を替え追及し続ければ、内閣支持率は参院選挙前に１０％台に落ちる。これが自民・公明復活の唯一の道だ。自民党総裁・谷垣禎一が「即刻辞任を求める」と息巻いているが、いま本気で退陣に追い込んでは、元も子もなくなるのだ。