「新政権には新政権の考えがある」と述べる鳩山首相は、普天間基地移設に関する日米間の合意は自民党政権の合意だとして、その見直しを主張した。この立場を代弁する形で１０月２２日付けの朝日新聞社説は「辺野古への移設は日米双方の前政権が合意したことだ。政権交代に伴ってそれを検証し、見直しを提起するのは当然だ」と述べた。しかし、この考えは基本的に間違っている。政権の交代で、国内政策、対外政策がいろいろ変わるのは当然だ。しかし、主権国家間の重要な合意とか、条約は、政権の交代によって軽々しく変えられるものではない。それを認めれば、国際関係は大混乱に陥る。共産党のソ連邦が崩壊し、体制が全く異なるロシア連邦が成立したときでさえも、ロシア連邦はソ連邦の後継国家として、重要な国際合意や条約は、すべて引き継いだ。１９９６年に民主党のクリントン政権は、日本政府と普天間基地返還の合意に署名した。次の共和党ブッシュ政権は、クリントン政権と戦略的な考えはかなり異なったが、当然のことながら日米間のこの合意は引き継いだ。主権国家間の合意というものは、それだけで重いものである。ちなみに、同日の日経新聞社説では、「政権交代で政策が変わるのは当然だが、国際約束は別である」として、この考えを支持している。

　次に、鳩山首相は、普天間基地問題に関して日米合意と民主党の公約と沖縄県民の心を並べて、県民の心を一番尊重すべきだと述べた。名越の市長選の後に決定したいという考えも、そこから来ている。しかし、普天間基地の問題は、日本の安全保障の根幹に関わる問題である。つまり、単なる地域問題ではなく、まさに国家の安全保障、あるいは国家の運命全体にかかわる問題だ。このような問題に関して、まるで地域問題であるかのごとく考えるのは、基本的に間違っている。１０月２２日付けの読売新聞社説は「本来、国全体の安全保障にかかわる問題に関して、県民の意向だけに委ねるような姿勢は危険でさえある」と述べているが、当然だ。ここにも、鳩山政権の主権国家に対する認識の甘さが表れている。

　最後に、鳩山首相は、普天間基地問題に関して、「首相や主要閣僚がそれぞれ異なった考えを述べても、最終的に閣議で統一すればよい。それはむしろ柔軟性があってよい。最後は私が決める」と述べている。しかし、首相や閣僚の発言は、学生の討論会ではない。国家主権を担う責任者の発言である。国家間の交渉では、ポーツマスの講和条約にしても、日露の北方領土交渉にしても、しばしば国益をかけたぎりぎりの鍔ぜり合いが行われる。閣僚の公の場での発言は、私見ではなく、そのような真剣勝負の場での、国益を担った発言のはずだ。もし首相の考えにしたがうならば、首相や閣僚の発言はあまりにも軽くなり、単なる個人の思いつきと見られて、ほとんど信用されなくなる。各国もまともに相手にしなくなる。これはまた、きわめて危険でもある。というのは、長年真剣な努力で積み重ねられてきた自国の交渉の土台を、一瞬にして切り崩してしまうおそれがあるからだ。政治主導とは、政治家が国家から自由になることだと思っているとしたら、これも危険な錯覚だ。

　鳩山政権の最も深刻な問題は、国の政策に対する考えの「軽さ」であろう。国の政策に対する責任を負わない野党時代の気軽さを、政権担当後もそのまま引きずっている。それは、民主党や社民党がもともと主権国家や国家間の関係というものに対するリアルな感覚を欠いているためだ。小沢一郎氏が国連を世界政府のように考えているのも、このことと無関係ではない。尤も、民主党議員の中にも、多くの自民党議員以上のリアリストがいることは、承知している。結論として、このような鳩山政権の言動については、これを「新製品」の初期故障とみるには、問題があまりにも深刻であると言わざるを得ない。（おわり）