米国にオバマ民主党政権が誕生した。米史上初の黒人大統領の就任式直前、ガザに侵攻してイスラム原理主義勢力ハマスを叩きに叩いていたイスラエルが、一方的に停戦し、これを受ける形でハマスも軍事行動をやめた。米国民が自国の新たな国家元首にお祭り騒ぎを繰り広げるのは当然だが、日本のメディアがご祝儀のような報道を展開するのは、毎度のことながら辟易する。

　米議会は１月８日の上下両院合同会議で、２００８年１１月の大統領選を受けて、１２月に行われた計５３８人の選挙人による投票の公式集計を行った。その結果、民主党のオバマ大統領候補、バイデン副大統領候補が３６５票を獲得、１７３票だった共和党のマケイン、ペイリン正副大統領候補を破ったことを公式に確定。この２０日に第４４代大統領に就任したオバマ氏は結局、ニューヨーク州、カリフォルニア州など民主党の地盤に加えて、フロリダ州、ペンシルベニア州、オハイオ州などの激戦州や、共和党が伝統的に強いノースカロライナ州でも勝利して、ホワイトハウス入りしたわけだ。

　が、このお祭り騒ぎをよそに、米国は大恐慌以来最長のリセッション（景気後退）に向かっている。経済の約７割を占める消費、そして景気悪化の元凶である住宅市場が上向く兆しは乏しく、エコノミストの間ではマイナス成長が２００９年第２・四半期まで続くとの見方が支配的だ。失速を続ける米経済の着地点はまだ見えない。他方、「史上最悪」の評価を残して去っていったブッシュ前大統領は、本当に最悪だったのか。これまで最悪とされていたのはウォーターゲート事件で辞任したニクソン元大統領。だが、ニクソン共和党政権が、南ベトナムで示したがんばりがあったからこそ、北ベトナムの脅威と共産主義の伸張を彼の地で食い止め、東南アジア全域が共産化されるのを防いだのではないか？

　非難されるべきは、ニクソン共和党政権率いる米国との間で結んだベトナム和平ジュネーブ協定をほごにし、軍を南ベトナムに進め、「民族独立」の美名の下にサイゴンを制圧した北ベトナムの共産政権である。彼の地で戦死した米軍将兵は、決して犬死にしたわけではなく、東南アジアの現在の繁栄の礎となった。そして世界史的には、ソ連邦を崩壊させ、米ソ冷戦を終わらせる先兵となったのだ。

　ブッシュ政権の場合も、本当の意味では、今評価を下せる段階にはない。真珠湾以来の米本土攻撃となった２００１年の同時多発テロを受けて、ブッシュ政権が発動し、今も続いているアフガン、イラクでの戦いがもしなかったとしたら、国際テロ組織アルカイダに象徴されるイスラム原理主義との闘いはどうなっていたのか？オバマ大統領に対するご祝儀報道とは別に、冷静な分析が必要とされる。