昨７月３０日付けの日本経済新聞の報ずるところによると、日本政府はロシア政府の進めているシベリア鉄道９３００キロの全面的近代化計画（所要資金６９兆円）に積極的に協力することとなり、政府系金融機関である国際協力銀行の融資に加え、貿易保険の適用も決定したという。国民の税金を投入する決定である。言うまでもなく、日本の対露政策の根幹には、日本の固有の領土である北方領土問題があり、それが理由でいまだに両国間には平和条約さえ締結されていない。最近のロシアは、経済先行で両国関係を強化すれば、日本は領土問題解決に固執しなくなる、との判断をしていると言われる。

　そのようなときに、もし日本経済新聞の報ずるようなことが事実であるとすれば、日本政府は何を考えているのか、と詰問せざるを得ない。経済産業省の省内の意見として、そのような構想があるというだけの話なら、理解できなくもない。しかし、外務省が同意し、福田首相が了解した話として、このような話が進められているというのであれば、それは実質的に北方領土放棄の決定にほかならないではないか。日本国民は、決してそのような決定を許さない。福田首相よ、あなたは国を売ろうとしているのだ！そのような思いで、今日は一日憤慨していたのだが、そこへさらに私の気持ちを「もはや黙っているわけにはゆかない！」という気持ちにさせる一報が入ってきた。

　米政府機関の「地名委員会」が竹島の帰属先の表記を「韓国」から「主権未指定」に変更し、これに韓国が猛反発していた問題で、米政府は表記を「韓国」に戻す方針を明らかにしたという一報である。なんと、町村官房長官は記者会見で「米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない」と述べ、事態を静観する考えを示したという。北方領土も竹島もわが国固有の領土である。領土があって、国家があり、国民があるのである。領土を守ること、奪われたものであるならばこれを奪還することは、政府の至高にして最優先の使命であり、任務である。そのことを忘れた自民党政府がここにあるのに、それを批判しようとしない野党民主党もまた情けない。このままでは、日本はいずれ滅びるであろう。