洞爺湖Ｇ８サミットもようやく終わり、日本は議長国としてのその責務を果たした。次期枠組みを決めるコペンハーゲンＣＯＰ１５まで残すところ1年半弱となったが、気候変動交渉に大きな進展は見られない。気候変動交渉において大きな足がかりとなっているのは、途上国参加にある。温暖化ガス排出を世界規模で減らさなければならない一方で、目覚しい経済発展を続ける多くの途上国の温暖化ガス排出量は増える一方である。

　気候変動交渉の難しい点は、温暖化ガス排出と経済発展が（今のところ）強く関連しているところにあり、温暖化ガス排出を抑える行動が経済発展を妨げる恐れがあるところにある。世界経済は、まだまだ不均衡であるのが現実であり、途上国にとってはその発展のチャンスを冒す約束はできないのである。つまり、この大きな問題の根は世界経済の不均衡にある。

　これまで日本は、不平等に苦しみつつも西洋社会と肩を並べるだけの経済を築き上げてきた。現在、経済大国となった日本の大きな役割のひとつは、平等な世界実現を低炭素社会と並ぶ長期目標として国際社会へ提示していくことであろう。そうすることで、全ての国が同じ土俵につき、一丸となって気候対策を行っていく体制ができるはずである。