中国の胡錦濤国家主席が来日し、福田首相と首脳会談を行なった。詳細な分析は今後に譲るとして、とりあえずの評価としては、双方が互いの関係を過大評価も過小評価もせず、「戦略的互恵関係」の枠組のなかで諸々の懸案に地道に取り組む姿勢を再確認した、ということができるように思われる。チベット問題が顕在化した直後に中国の国家主席を迎えることについては慎重論も存在したし、この点に対する国際社会の反応には注意がひきつづき必要である。しかし、「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」という文言が共同声明に盛り込まれたことは、日本外交の努力の跡を示すものといえる。

　また、台湾問題に関し日本側が「日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する」旨を表明するにとどめたことや、 東アジアの地域協力を「開放性、透明性、包含性の三つの原則に基づき」推進することに合意したことなども、日本が戦略的に譲ることのできない最低ラインは堅持した、とみなすことができるであろう。今後の日本外交にとって重要なことは、日中の「友好」を自己目的化することなく、それをどのようにして我が国の国益に役立ててゆくかを考えることである。日中関係の安定は東アジアの安定に直結するので、そのこと自体も我が国の国益となりうるが、そのことだけで満足するのはあまりにも不十分だからである。

　追求すべき目標には、東シナ海の海底資源や食の安全といった二国間の懸案のみでなく、東アジアやアジア太平洋の地域協力におけるイニシアティブの強化といった多国間の課題も含まれる。日中の「友好」を自己目的化するのは論外であるが、だからといって日中間に問題が存在していることを「正直」に露呈してばかりいるのも、国益を確実に損なうのである。それに加えて、日中関係が相対的に安定している現在こそは、米国、豪州、インドといった民主主義諸国とのさまざまな連携を前進させる好機である、といった視点も必要であろう。我が国の対中外交は、そうした広い視野に立って構想され、推進されるべきである。