私は、人々が生きていく為に必要なものを扱う、「実体経済」が極めて重要であると考えており、特にウクライナ紛争以降は、この実体経済が金融経済と対等に重要であると言うことが再認識されていると考えています。そして、その世界の実体経済の動向を示すものが、「貿易」ではないかと考えており、その発展、拡大の為には、「相互信頼に基づく世界の構築」が不可欠であるとも考えています。
　
　さて、こうした中、比較的、科学的で客観的で中立的な国際組織であるとされる世界貿易機関（ＷＴＯ）は、２０２３年の世界の財貿易（モノの貿易）量について、前年対比０．８％増に留まるとの見通しを示しています。本年４月時点の予想である１．７％増から下方修正しましたが、「根強いインフレ、世界的な金利上昇、中国本土不動産市場の緊張、ウクライナ戦争の継続が貿易の先行き見通しに影を落としている。」とＷＴＯは指摘しています。但し、２０２４年には３．３％増に回復するとし、４月予想の３．２％増とほぼ同程度の伸びを見込んではいます。

　また、貿易の鈍化はより多くの国と品目に及んでいるとしており、特に鉄鋼、事務・通信機器、繊維、衣料品が顕著であるとも指摘しています。一方、自動車は例外で今年の販売台数は増加していると報告されており、自動車業界が世界の実体経済を牽引していると言えましょう。ＷＴＯは、予測に対するリスクは均衡していると述べてもいます。予想よりも大幅な中国本土の景気減速や、インフレ再燃、金利上昇の長期化といったリスクがマイナス要因になり得る一方、インフレが急速に低下すれば、予測の上方修正につながる可能性もあると付言しています。

　また、世界的な緊張に関連した貿易分断化の兆候が見られるものの、２０２４年の予測を脅かすような広範な脱グローバル化の兆候はないと今回は結論付けています。新たな中途情勢の悪化が見られている今、「真に相互信頼に基づく、実体経済社会の基盤構築」に私たちは今一度努力しなくてはならないのではないでしょうか。