岸田内閣の目玉政策である「異次元の」少子化対策については、財源の問題が焦点の一つである。国民は、負担増については拒否反応を示している。それもあってか、岸田首相は、財源としての消費税増税を封印した。そこで、どこに財源を求めるかという議論になる。「異次元」という以上は、皆が驚くような政策のはずである。具体的には、児童手当については、所得制限の撤廃、高校卒業までの支給延長、多子世帯への手当てなどを挙げている。また、大学授業料減免、給付型奨学金の対象拡大、育児休業の引き上げなど、多様な政策を提示している。これらの政策を実現するための費用は、5〜8兆円になるとされている。

　これを、消費税の増税で行おうとすると、税率を2〜3%上げる必要がある。しかし、この手は首相が封じたので、政府は社会保険料の上乗せで対応しようとしている。しかし、この方法にも問題がある。まず、目的外の支出である点である。たとえば、介護保険料を取り上げて考えてみると、これは介護が必要になったときのための備えである。少子化対策とは関係ない。しかも、40歳以上しか負担しないので、年齢によって不公平になる。あえて言えば、若い世代の負担が増えないので、その点は少しは少子化対策に貢献するかもしれない。年金保険料については、その逆で、高齢者(国民年金60歳以上、厚生年金は70歳以上)は保険料を納めないので、この保険料に上乗せすると、現役世代の負担が重くなる。その意味で、少子化対策を阻害する。

　医療保険は、高齢者も含めて負担しているので、保険料を上乗せしても、介護保険や年金のような世代間の不公平はない。さらに、社会保険料の半額は企業が負担するので、企業にとっては大きな負担となる。企業は、「子ども・子育て拠出金」を拠出しているが、これを増額する案も出ている。少子化対策という目的には適合するが、企業のみがの負担が増えるという不公平が生じる。財源として国債を発行するのも、将来世代にツケを先送りすることになり、批判が多い。増税すると国民が反発し、政権党は選挙で敗北する危険性が高まるので、なるべく税金には手をつけずに、社会保険料のほうを上げる方法で逃げようとするのである。今回の子育て対策の財源についても、この安易な方法を採用しようとしている。

　税金については、その使途を国民もマスコミも厳しく監視するが、社会保険料については、官僚任せで無駄遣いなどを指摘することも少ない。私が厚労大臣のときに、年金記録問題を始めとする社会保険庁の杜撰な取扱が問題になった。そこで、私は社会保険庁を解体し、日本年金機構を発足させた。日本は欧州諸国と同様に、高負担・高福祉という路線を選択しているが、少子化対策について、今回の岸田政権の社会保険料上乗せ策はあまり褒められたものではない。