７月１９日に東京で開催されたグローバル・フォーラム主催の第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の基調講演において、ＡＳＥＡＮ事務局のラッチャビー事務次長が「ＡＳＥＡＮは１９６７年に設立され、来る８月８日に４０周年を迎える。」と述べたとき、私は、その設立の年に、ベルギーのブリュッセルに駐在していたことを思い出した。ブリュッセルには、現在、ＥＵ（欧州連合）の本部があるが、１９５７年にローマ条約が締結され、翌年、フランス、西ドイツ、イタリー、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグの６カ国でＥＥＣ（欧州経済共同体）が発足して以降、５０年近く、ずっと本部が置かれている。

　ＥＥＣ発足当初、フランスのドゴール大統領がイギリスの加盟に「ノン」と言うなど、欧州の統合は、常に順調な歩みを続けたわけではなかった。私が駐在していた６０年代半ばには、ＥＥＣは、欧州石炭鉄鋼共同体および欧州原子力共同体と合併して、ＥＣ（欧州共同体）となった。７３年に英国など一部のＥＦＴＡ諸国が加盟して以降、加盟国が増えはじめ、冷戦後の９３年には、マーストレヒト条約により政治・経済をカバーするＥＵとなった。その後、旧東欧諸国が続々と加わり、今や２７カ国をメンバーとする一大統合体となっている。

　これに較べると、１０年遅れでスタートしたにしては、ＡＳＥＡＮの統合への歩みは遅い。勿論、政治・経済の協力組織に過ぎないという性格の違いもあるし、設立当初から、ベトナム戦争やカンボディア内戦など、近隣地域での紛争が絶えないという事情もあった。しかし今や世界の中で最も経済成長が著しいアジア地域にあって、しかもその中心部に位置するＡＳＥＡＮであるのに、ＥＵと同じように完全な統合体を目指しているのだ、と胸を張れるような状況にはまだなっていない。先日の第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」におけるＡＳＥＡＮ側の出席者の発言からもそれが窺われた。加えて、日本や韓国など近隣国の姿勢も、ＥＰＡやＦＴＡを提案して交渉しようとする程度であって、腰が引けていると言わざるを得ない。最近、中国の態度がやや積極的になってはきたが、統合された欧州にはまだまだ大きく水をあけられ、５～１０周遅れぐらいになっている状況にある。

　私は８０年代後半から、東アジア自由貿易地域を創るべきべきだと主張してきた（８８年３月「時事解説」）し、ユーロと同じように「アジア」という共通通貨の導入を目指したらよいとも提案した（９９年１月「時事解説」）。日本がいま進むべき道は、東アジアで自由貿易地域を創り、それを関税同盟に発展させ、最終的には共通通貨「アジア」を持つまでに統合を進めることである。それを実現するには、通過地点としてＡＳＥＡＮに加盟してもよいのではないだろうか。欧州との遅れを取り戻すために必要なことは、国のリーダーであるべき政治家が、大きなヴィジョンを持って決断を下すことである。これは、日本だけではなく、ＡＳＥＡＮ各国の政治家についても言える。ＥＥＣ創設にあたって、フランスのジャン・モネやロベール・シューマンらが示した先見性に見習うべきであろう。日本の農業を守らなければならないと言ったと思えば、新潟の「こしひかり」が中国に輸出されて、日本の何倍もの値段で消費者に売られたと喜ぶような態度は、政治家がとるべきことではなく、担当の役人や当事者に任せればよいことである。もっと政治家らしく振舞ってほしい。