７月１９日にグローバル・フォーラム主催により都内で開催された第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」において、赤尾信敏アセアンセンター事務総長が「ＡＳＥＡＮは、その経済統合を２０１５年までに達成すると宣言したが、本当にできるのか」と問いかけ、出席者たちから関連するコメントや質問が続いた。それに対してソエンＡＳＥＡＮ事務局次長が、「本当にできるかという懸念はＡＳＥＡＮ内部でも言う人がいるが、やはり２０１５年までにやるという目標を掲げることが重要だ」と答えた。まあアセアンウェイ的な返事だった。しかし突っ込んで考えると、そういう形で対話を終わらせるのがこれまでの日ＡＳＥＡＮ関係だった。「日本はもっとプロアクチブになれ」という発言があったが、それは日ＡＳＥＡＮ関係をこういう形で終わらせないで「さらに一歩踏み込んで、目標実現に迫れ」ということなのではないか。

　学者や官僚は２０１５年になって「やはりできなかった」で済むが、２０１５年までに達成するというのはビジネスに対する約束であって、ビジネスがそれを将来計画に織り込んで、初めて経済統合の成果が上がる。経済産業省やＪＥＴＲＯの東アジア経済共同体構想では「ＡＦＴＡの上にサービス自由化や円滑化を進めて、ＡＳＥＡＮ統合を達成するのを日本が支援する」と説く。これはＡＳＥＡＮ統合のためだけではなく、日本企業のビジネス環境を整備するためでもある（東アジアビジネス圏）。

　ＡＳＥＡＮの統合促進自体はＡＳＥＡＮメンバー国政府の仕事であるが、日本政府にはそれを計画通りちゃんと実行させる責任がある。経団連は「ＡＳＥＡＮ統合を２０１５年までに約束通り達成すべくＡＳＥＡＮメンバー国に拍車を掛ける」よう、政府に要求しているのであろうか。「そうでなければ、ＡＳＥＡＮ統合を前提にした将来計画などできない」と言って。そのようにぎりぎり迫らないのが日本のこれまでのＡＳＥＡＮとの付き合い方だった。しかし日本が本気でＡＳＥＡＮを助け、経済共同体を構築しようというのなら、この付き合い方を変えなければいけない。それが「日本はもっとプロアクチブになれ」ということの意味ではないか。