１０月２７日にある本が出版され、話題になっている。高級誌ニューヨーカーの記者、Ｅｖａｎ　Ｏｓｎｏｓ氏の新著　”Ｊｏｅ　Ｂｉｄｅｎ，　Ｔｈｅ　Ｌｉｆｅ，　ｔｈｅ　Ｒｕｎ，　ａｎｄ　Ｗｈａｔ　Ｍａｔｔｅｒｓ　Ｎｏｗ”である。本の中で、バイデン候補が２０１４年にオバマ政権内でウクライナ外交を担っていた時、息子のハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業　Ｂｕｒｉｓｍａの取締役に就任した経緯が記されている。この件については、当時の民主党上院議員からも利益相反の懸念が指摘されていたという。そして、ＦＯＸニュースは、トランプが２７０票を獲得し、再選するだろうと伝えている。加えて、１０月２７日に、中国共産党とハンター・バイデンに関する驚くべき事実が彼のパソコン内のデータから、明らかになった。
 
　内容は、ハンター・バイデンの会社Ｒｏｓｅｍｏｎｔ　Ｓｅｎｅｃａが、中国のプライベート・エクイティＢＨＲと協力して米国企業Ｈｅｎｎｉｎｇｓ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅを買収し、その国防に関わるテクノロジーを中国に移転したというものだ。ここにはケリー元国務長官のケリーファミリーも関与している。ＢＨＲの裏には中国銀行の融資があり、オバマ政権中枢が中共とズブズブだったことを証拠づけている。こうしたバイデン関連情報は、米国でも大手ＴＶやネットワークでは遮断されている。しかし、一般市民は、ネットで拡散された情報を見ているようだ。
 
　トランプ再選が確定すると、ニューヨーク、シカゴなどの大都市では、極左（ＢＬＭや無政府主義集団）が暴動を起こすリスクが報じられている。ロードアイランド州プロビデンスでも、先週の金曜から銀行も店じまいし、州兵もスタンバイしていると言う。このように、米国民を分断し、恐怖と対立を煽るのは誰か？コロナ禍であぶり出された真実とは、まさに米国民の敵の正体である。米国民はその敵と戦わなければ、自国の憲法は損なわれ、米国が米国で無くなることを理解し始めている。
 
　そして、選挙の混乱がおさまり、コロナのワクチンが開発され、市民生活を取り戻したころには、多くの人たちは主要テレビのニュースがフェイク（作り物）で、もはや信用に値しないと知りおいている。ここから、米国民が、真の敵を知り、米国を取り戻す動きが深化するだろう。そうでなければ、米国は分断されて力を失っていく、まさに敵の思うツボだ。これは私の希望的観測に過ぎないだろうか？