大統領選挙（１１月３日）を控え、特大スキャンダルが出た。バイデン候補とその一族が長年にわたり外国政府から収賄を受け取っていたと、ニューヨークポスト（ＮＹＰ）紙が１０月１４日に報じた。パソコン修理店からスキャンダルが発覚した経緯には不可思議な点が多い。ジュリアーニ元ＮＹ市長がこのスキャンダルを命がけでＮＹＰに持ち込んだその後、動かぬ物的証拠や証人が現れた。長年バイデンファミリーのビジネスパートナーとして中国のエネルギー企業（ＣＥＦＣ）の案件に関わったボブリンスキー氏だ。同氏の携帯電話、メールのやりとりから、バイデン候補本人、その息子のハンター・バイデン、兄弟のジム・バイデンがどのように案件に関わってきたかが明らかになってきている。
 
　バイデンファミリーの闇は非常に深く、中国、ロシア、その他の外国政府に関わる斡旋収賄のみならず、多くの醜聞やマネーロンダリングの実態も明るみに出てくると予想される。しかも、クリントン財団もＣＥＦＣから寄付を受け取っており、この問題は民主党全体に広がるだろう。議会上院はハンター・バイデンに対して外国政府との資金のやり取りを記した銀行口座のバランスシートなど証拠を提出するよう要求している。だからこそ、バイデン候補は民主党支持者に期日前投票を呼びかけたのだろう。
 
　さて、大統領選挙では郵便投票が増えるため、票数の集計で勝敗がつかない事態が懸念されている。いずれの候補が勝利しても反対派（極右か極左）が暴動を起こすといった非常事態を想定した準備が連邦政府／州レベル進められている。しかも、選挙の２週間前から一般市民によるガスマスクや武装グッズ購入が増えていると、ブルームバーグが報じている（１０／２３記事　‘Ａｍｅｒｉｃａｎｓ　Ａｒｅ　Ｆｒａｎｔｉｃａｌｌｙ　Ｂｕｙｉｎｇ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｇｅａｒ　Ｂｅｆｏｒｅ　ｔｈｅ　Ｅｌｅｃｔｉｏｎ’）。
 
　コロナ感染拡大が止まらないなか、投票日を前にデモや暴動を警戒して、平和的な市民は食料やトイレットペーパーなど必需品の補充に努めている。米国の知人は３週間分の食料を備蓄しているという。日本では１１月３日は文化の日だが、戦闘モードの米国では、それほど平和的な一日を過ごせないだろう。