世界では、民主主義が危うい状況に見えるようになりつつあります。日本では、与党が強く国民の意見というより政権側の都合が優先しているように見えます。そこで、今一度、国民の意思を吸い上げる機関である国会にするべく、大幅な改革を提案します。憲法に触れる内容でもありますが、書いてみます。一つ目は、衆議院を無所属議員だけで構成し、会派による立法活動に絞ります。二つ目は、組織・団体などの社会構成員の代表を国会に参加させる機関として、参議院を再定義します。ここに、政治団体・政党の代表も参画します。

　衆議院議員は、１００人を上限として、一人の議員に２０名程度のブレーンを国費でつけます。選挙の際はブレーンを明示し、その主張で選挙を戦います。選挙費用は個人献金に限り、選挙区は一律全国とします。参議院議員は、５０人を上限として、各種団体・組織の代表を国会に送り込みます。選挙では、国会で議論に参戦してほしい各種団体を国民が選びます。選挙運動は国費で賄い、前回の獲得投票で選挙費用を割り当てます。

　そして、総理大臣を選ぶ衆議院議員は、選挙の際には必ず「総理大臣になった暁には・・・」という主張を選挙民に説明することを義務付けます。参議院は「良識」を前面に出す国会となります。相反する集合体の主張が明確となり、良識を研磨する論戦を繰り広げることになります。その上で、少数意見を尊重する運営となるでしょう。

　一人の国民は、生産・消費・生活（文化・教育・環境を含む）の役割を担っています。それらの思いを衆議・参議へ向けられるように工夫していきます。衆議は個人の思い、参議は集合体の思いをそれぞれに反映した国会運営を行うことになるでしょう。この体制であれば、国民の様々な役割に応じた思いが国会に届くと信じています。極めて稚拙で大枠な構想で恐縮ですが、一つの考え方として読み取っていただければ、幸いに存じます。