２０日の米トランプ政権発足を目前に控え、韓国検察当局が最大の財閥、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求、棄却される騒ぎになった。その前には日韓合意を無視した慰安婦像設置に対し、日本側は通貨スワップ再開協議を中断した。（夕刊フジ）

　この２つのドラマの背景は共通する。韓国経済は政府と財閥が癒着せずにはおかない構造を持つ。それゆえに国際金融情勢の変化に弱く、日本に金融依存せざるをえない。このままでは韓国は自滅しかねない。李氏への主要容疑は、国民年金公団に朴槿恵（パク・クネ）政権が圧力をかけてサムスンのグループ会社２社の合併について便宜を図り、その見返りとしてサムスン側が朴氏友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の２つの財団や崔被告の娘の乗馬活動に資金提供したというものだ。韓国の国民年金公団は日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などに次ぐ世界第３位の資産規模を持つ公的年金基金を運用し、サムスングループの筆頭株主である。韓国では、売り上げが国内総生産（ＧＤＰ）の約２割に相当するサムスングループを筆頭に、財閥の経営を所有者一家が牛耳る。大統領権限も強大だから、大統領やその親族に資金提供をしようとする財閥トップの癒着事件は続発する。

　韓国は、日本と同じく、家計の金融資産が財閥など企業の債務を支えるのだが、韓国は中央・地方政府に年金など社会保障基金を加えた一般政府が純資産を持つ（日本では一般政府が巨額の負債を抱える）。一般政府の資産総額のうち４割近くを国民年金公団が管理し、主に国内の債券や株式で運用している。財閥に絶大な影響力を持てるわけである。その仕組みがあるから、今回のサムスンをめぐる疑惑を招いた。もう一つ目立つのは、海外との資産バランスがマイナスになっている点だ。韓国は２０１４年半ばまでは対外債務国だったが、日本と同じく対外債権国に転じたわけである。と言うと聞こえはよいが、韓国の場合、資金の最大の出し手である家計の純資産はＧＤＰの１．１倍程度で、日本の２．５倍に比べてかなり劣る。企業純負債は同１．３倍（日本は０．９１倍）であり、国内資金不足に陥りやすい。

　１４年当時は、ユーロ危機を受けた欧米金融機関が韓国などから資本を引き揚げるので、韓国の大手企業は日本での資金調達に躍起となった。国際金融市場危機や、今回のサムスン問題、政局不安のために韓国売りが始まると、通貨危機になりかねない危うさがある。韓国は通貨スワップで大きく中国に依存しているが、中国自体、１年半前から巨額の資本逃避に悩まされ、トランプ政権発足を前にさらに資金流出は加速している。韓国支援どころではない。理性的に考えると、韓国政府は日本の信頼を取り戻すしかないはずだが、次期大統領候補者たちには「反日」しかないようだ。