英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は２００８年のリーマン・ショックをしのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。リーマン時では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防いだが、中国に流れ込んだドルは過剰設備・不動産に化け、今や銀行不良債権を際限もなく膨らませている。米国では紙幣を印刷して借金を返済すると叫ぶ共和党トランプ氏が今秋の米大統領選有力候補になっている。国際金融センター、ロンドンを抱える英国は、グローバルなカネの流れを左右する。そのＥＵからの離脱は国際金融体制のほころびを意味するから、リスクある各地で危機を誘発する。

　旧英領香港を通じて、ロンドン市場に深く結びついている中国はとりわけ危うい。タックスヘイブン（租税回避地）の内情を暴露した、かのパナマ文書によれば、共産党幹部一族や国有企業が世界でもっとも多くタックスヘイブンに資産を逃避させている。ロンドンの金融街シティーはタックスヘイブンの総元締めだ。シティーは人民元の国際取引に全面協力し、収益を稼ぐ。元国際通貨化の勢いを駆って、国有商業銀行は企業や地方政府に対し、巨額の融資を続ける。鉄鋼などのゾンビ企業は過剰生産をやめない。上海などでは不動産バブルが再発した。銀行の不良債権は北京当局発表ではこの３月末で融資残高の１・４％だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準だとその１０倍、国内総生産（ＧＤＰ）比で２割、日本円換算で約２３０兆円に膨らむ。

　米国の有権者も英国民と同じく、グローバリズムに反発を強めている。トランプ氏はメキシコからの移民を遮断する一方で、ＦＲＢにカネを刷らせて日本などへの借金を返し、国内雇用を回復させると意気込む。ドル基軸体制の利点を乱用するわけで、ドルの信用は地に落ち、国際金融市場を破壊しかねない。そんな市場の懸念は、反ウォール街の政治潮流に封殺されている。金融主導経済への不信感を強めた世論が作用したＥＵ離脱騒ぎは底流が同じだ。危機は米中という世界１、２位の経済超大国に連鎖しかねない情勢だ。

　日本はどうすべきか。世界有数の安全資産、日本国債は金利マイナスでも買い手が殺到している。おかげで超円高に突き進みかねない。ならばチャンスだ。財政資金をマイナス金利国債で調達して、インフラ整備や人材投資など経済再生に使う。対外金融資産は９００兆円以上もある。それをリスクだらけの国際金融市場にまかせるのはばかげている。