厚労省が、全国に３９７カ所あるがん診療連携拠点病院に、禁煙を支援する「たばこ相談員」配置を決めたとのニュースについて考えました。新聞やネットのニュースは、役所の発表原稿を丸写ししたもので、これでは本当のところはわかりません。医療現場には、メディカルソーシャルワーカー、ソーシャルワーカー、ケースワーカー、医療相談員、と様々な呼ばれ方の相談員がいますが、公的な資格はありません。医療相談員には、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の資格をもっている方も多いようです。今まで国による医療相談員の配置はなく、今回が初めてです。また、「たばこ相談員」という資格もありません。

　今回は、これらがん診療連携拠点病院に勤務する保健師や薬剤師、看護師、管理栄養士らに、たばこ相談員の研修を受けてもらい、配置を進めるそうです。事業費は、国が２分の１から全額負担で、配置を希望する病院を募るとのことです。当該の病院患者だけでなく地域住民らも相談できるようにし、パンフレットなどを通じて周知を図るそうで、なにやらよいことばかりのようです。しかし、少し考えればわかりますが、実施はむつかしそうです。また、こう言う、うまい話は疑ってかかったほうが良いと思います。がん診療連携拠点病院は、各地域の中核病院で、救急指定病院がほとんどです。大変いそがしい病院だとわかります。中でも、がん診療連携拠点病院に勤務する保健師や薬剤師、看護師、管理栄養士さんは、毎日毎日、目のまわるようにいそがしい事でしょう。

　そこに、「たばこ相談員」の研修を受け、現在の業務に追加される業務を引き受けなければなりません。病院に勤務する保健師や薬剤師、看護師、管理栄養士さんは、常に欠員に悩まされる職場で、これ以上の負担を受け入れられるとは思えません。現場は参加に尻込みするでしょう。しかし、税金をつぎ込む以上、しっかりとした病院でなければ、運用に批判が生まれます。などと考えていくと、もしかしたら、「たばこ相談員」制度も、よくある厚労省の役人の陰謀かもしれないとの疑いが起こります。「たばこ相談員」制度を進めるためには、「たばこ相談員」制度推進事務局が必要です。３９７の病院に、１０名の「たばこ相談員」を誕生させるために、事業の周知、研修の計画、実施、事業を運営管理する組織が必要です。そのために、「たばこ相談員」制度推進事務局を作り、厚労省役人が天下りする。これが狙いだとしたら、どうでしょう。

　今頃、２５年度予算に追加計上できる金額はわずかです。初年度は、３～５名ほどで、「たばこ相談員」制度推進事務局を作り、実施計画の策定と関係各所への調整までやれば、予算は終わりでしょう。 もしかしたら、根回しの済んでいる一部の病院では、研修の実施と「たばこ相談員」の誕生があるかもしれません。さらに、「たばこ相談員」資格制度を作れば、さらに天下りの余地が拡大します。官僚の考えることは、こういったシロアリのような発想がほとんどです。今回の「たばこ相談員」制度がそうではなく、本当に禁煙援助に向かってくれると良いのになぁと思います。個人的には、悪い予感が先にたち、官僚の思惑通りに進むような気がします。