北方領土問題の解決を巡り、毎日新聞が全国世論調査を行ったところ、「４島返還を目指すべきだ」と答えた人は２９％にとどまり、「柔軟に対応すべきだ」と答えた人が６７％にのぼったことが分かった。戦後６８年目を迎え、我が国の世論が大きく変化していることを示している。３月１８日付の毎日新聞によると、この調査は安倍内閣の支持率などと一緒に１６、１７日の両日、全国で１５０８世帯を対象に行われた。北方領土問題では、プーチン大統領が日本とロシアが引き分ける決着を主張していることを指摘して、従来通り４島返還を目指すべきか、柔軟に対応すべきかを質問した。

　「４島返還を目指すべきだ」と答えた人は男性の３１％、女性の２７％で、全体では２９％だった。「柔軟に対応すべきだ」と答えた人は男性６５％、女性６８％で全体では６７％だった。男性に比べ、女性の方が柔軟路線の支持者が多かった。また、安倍内閣支持層でも柔軟な対応を支持する人が６６％にのぼった。この種の世論調査は最近少ないので比較が難しいが、日本経済新聞が２０００年９月に行った調査によると、２島のみの返還を望む人が３４％となり、４島返還を望む人（３２・１％）を２ポイント上回ったという。今回の調査では、４島返還派はさらに減ったことになる。

　日本政府は公式的には今も４島返還を基本方針にしているが、交渉でロシア側から“満額回答”を引き出せると思っている人は少ない。そのことを今回の調査結果が明確に示したといえる。政府はこうした世論をしっかり受け止め、現実的な解決策を早急にまとめる必要がある。そこで参考になるのは森喜朗・元首相が最近示した３島解決論だ。２と４の中間を取ったもので、国後島と択捉島の中間に国境線を引くという案だ。また、面積等分案という考え方も出ている。４島を面積で２等分し、択捉島の真ん中に国境線を引く案である。そのほか、２島プラス２島共同管理などの案もある。

　これまで日本政府はこうした具体案が浮かぶと、すぐ否定し、事実上解決案を封印してきた。だが、それこそ国民の意思を無視することにつながる。むしろ積極的にアイディアを国民から吸い上げるべきだ。今流行のＣＭ風に言えば、「いつ議論するのか？それは今でしょう！」