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2006-09-14 09:52

伊藤憲一理事長の基調報告に目を開かされた。

湯下 博之  杏林大学客員教授
 9月8日にASEAN10カ国およびASEAN事務局から代表を招いて東京で開催されたグローバル・フォーラム主催の国際シンポジウム第5回「日・ASEAN対話」に出席して、目を開かれる思いをしたので、そのことについて述べてみたい。

 「東アジア共同体」構想をめぐっては、「東アジア」の範囲の問題と並んで「共同体」の概念について議論が拡散し、はたしてまとまりにくい面があったが、今回の「対話」での伊藤憲一日本国際フォーラム理事長の基調報告は、後者の問題について目を開かれる思いがした。即ち、地域共同体というと、われわれはつい欧州連合(EU)を念頭に置いてしまうが、そうではなく ”a process of creating what has not happened anywhere before”として取り組むべしとし、ASEANが一つのモデルとなるとの指摘である。この考え方で、更に議論を深めることが有意義だと思う。
 
 その際、東アジアの実態(経済ではASEAN+3が先行し、安全保障では米国抜きでは考えられない等)を直視し、多層のアプローチを進め、全体としてcommon mind を造り出すことが大切であろう。なお、日中の関係改善及び日本の眼を外に向けることも不可欠である。
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