維新の会にいち早く乗り換えた９人の議員たちは、“目先”が利くから、今度は何処に乗り換えるかを考え始めているかもしれない。「しまった。早まった」ということなのだ。大阪市長・橋下徹が率いる維新の会が、早くも“失速”をささやかれ始めた。最大の原因は、橋下が内政・外交を語る度に“馬脚”を現し始めた事にある。加えて、自民党総裁選が折からの尖閣・竹島問題で脚光を浴び、“右バネ”が利き始めた点もある。自民党内最右翼の総裁・安倍晋三、幹事長・石破茂といった論客が前面に出て、本気で橋下の“稚拙”な発言、未熟な政策を逐一論破し始めたのだ。自民党の存在感が大きくなり、逆に維新がすぼまったのだ。食われるのは民主党という構図だ。まず橋下は、発言の度に自ら“墓穴”を掘る図式が次第に濃厚になって来ている。外交・安保は知らない。内政もデタラメ。要するに、すべてが思いつきで、付け焼き刃なのである。マスコミがもてはやして、何でも報道するのが、返って裏目に出ているのだ。総裁選前は維新に接近していた安倍も、３００選挙区で対決することの意味が分かって、急速に離れた。安倍は維新の会について「消費税の地方税化やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）、原発政策について考え方が完全一致ではない。選挙の時は戦わざるを得ない」と“離別宣言”をしたのだ。

　確かに政策を見たら、とてもやっていける相手ではないのだ。いままで黙っていた石破も、逐一反論に出ている。石破はまず維新の基本姿勢について「私たちはプロの政治家であり、プロならば維新八策のようなスローガンを並べるだけでは駄目だ。根拠となる法律、政策の順位その相関性を述べなければ、政党としてはなはだ無責任である」と断じた。ついで個個の橋下発言について、すべて反論している。まず竹島の共同管理発言については「共同管理というのは一体何か。領有権との結びつきはどうなのか。全く意味が分からない」とその“思いつき性”を厳しく指摘している。大阪府知事・松井一郎の「普天間を関西で受け入れる覚悟がある」発言についても、「一分一秒を争う有事の時に、朝鮮半島や尖閣、台湾海峡への距離はどうなのか。何処で海兵隊は訓練するのか。覚悟だけで済む問題ではない」と切って捨てた。内政では、橋下の「消費税の地方税化」について「自治体間の財政力の格差、税率の違いをどうするのか。実現性のないことを掲げても無駄だ」といった具合だ。

　こうして自民党は、維新に対して本格的な対決姿勢を取り始めた。これまで橋下の発言だけを一方的に報じてきたマスコミは、安倍、石破の発言を同時に取り上げる傾向を示し始め、有権者の判断に影響を及ぼし始めている。とどめを刺すのは、解散後の党首討論だろう。テレビ各局は橋下、野田、安倍を最重視で討論番組を組むだろう。論客の安倍と野田にかかっては、橋下は完膚なきまでに痛めつけられる図式となるだろう。これまで言いたい放題であった橋下は、政治家が本気で討論の場に臨んだらどうなるかを知る羽目になるだろう。こうした風潮を反映して世論調査にも陰りが生じ始めている。一番維新の“羽振り”がよかったのが、９月上旬だ。産経が９月１、２両日に実施した合同世論調査で、次期衆院選の比例代表の投票先に維新を選んだ人が２３・８％とトップになったのだ。自民党は２１・７％、民主党は１７・４％にとどまった。しかしその後は下降傾向をたどっている。

　フジテレビによる首都圏での維新に対する調査では、９月２日に１４.７％だった支持率が、１３日に９.４％、３０日には５％と何と１０ポイントも下がっているのだ。毎日が２９、３０両日に行った調査では、維新が前回調査比３ポイント下がり８％。注目すべきは、地域別にみると、近畿では２１％を占めているものの、東京ではわずか２％、北海道・東北、南関東でともに４％にとどまっていることだ。全国規模に波及していないのだ。読売の１８日付調査でも、維新は前回、地元の「近畿」では２９％でトップだったが、今回は２７％で、自民（２９％）に次ぐ２番目となった。「中国・四国」「九州」でも自民に次ぐ２番目だが、その他のブロックでは自民、民主に続く３番目だった。全体的に、東日本よりも西日本で強い「西高東低」の傾向が表れている。選挙が近づくにつれて、じわじわと維新が全国規模で自民に食われる傾向が強まろう。有権者は尖閣をめぐる日中の緊迫化で、真剣に情報を取り始めており、“遊び”で維新を支持するゆとりなどなくなってきたことが背景にあるものとみられる。多くの有権者が安倍・石破の右傾化コンビの発言を傾聴する傾向を見せ、橋下は霞んでしまったのだ。しかし、自治体選挙でみられるように、維新が弱りに弱っている民主党を食い散らす目はまだ残っていると見た方がよいだろう。民主の戦う相手は、自民よりも維新となるだろう。今後発表される有力紙の調査も自民好調、維新に陰り、民主続落の傾向を見せるに違いない。