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2008-12-27 00:00
米中間の距離感こそ日本外交のポイント
鈴木 馨祐
衆議院議員
アメリカの新政権が１月半ばにスタートする。中国が空母の建設に言及し、北朝鮮の核問題も全く解決のめどが立たないなど、非常に先行きが見えにくくなっている東アジアの国際政治情勢を考えたとき、この地域におけるアメリカのコミットメントがどのようなものとなるのか、表面的な事象とその根底にある意図の両方を冷静に分析することが重要である。もちろんアメリカの外交政策の中心にあるのは太平洋方面ではなく、大西洋方面であり、具体的なテーマとしても、中東やアフガン、そしてロシアであることは現実だろう。<br /> <br /> しかし、たとえば今アメリカ経済において局面が、クレジット・クランチといった金融危機から、自動車産業はじめとした雇用を含む実体経済の危機に及びつつある中では、世論や議会の不満の矛先が製造業の流出先、雇用の流出先である中国に向く可能性も決して低くはない。そのことを考えれば、常に外交が内政の影響を強く受けるアメリカにおいては、中国問題が再び大きなトピックとして浮上する可能性も考えておかねばならない。<br /> <br /> 世界経済の中で大きな地位を占め、無視し得ない影響力を持つ一方で、人権問題や環境問題といった先進国とは価値観を共有できない多くの問題を抱え、しかも一人っ子政策による少子高齢化、「豊かになる前に高齢化する最初にして最大のケース」というリスクも抱える中国に対しては、アメリカとしてどのような姿勢で臨むのか。非常に注目されるところである。日本として今後どのような外交政策をとっていくかを考えるにあたっても、米中間の距離感という点は、考えないわけにはいかないポイントではないだろうか。
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